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イギリスのEU離脱に関する離脱案が議会で与党の大量の造反を伴う形で否決されたことは、メイ首相を国民投票の結果を実現するという民主主義の本質に関わる問題と、本当に離脱していいのだろうかという不安の板挟みに追い込んでいるように見える。

イギリスでは功利主義と呼ばれる哲学というか思考体形のようなものが発達した。ヨーロッパで神の存在証明とか、神が存在するとして神の意思に沿う行動は何かなどの抽象的で役に立たない哲学が発展していった中で、そんなことはどうでもいいので実際に人間の役に立つことを考えよう、目の前にある問題を解決しようとする思考体形、思考パターンのようなものだ。これは産業革命という大きな副産物を生み、世界を変えることになった。

やや乱暴な議論になるかも知れないが、アダム・スミスが神の見えざる手によって導かれて市場が形成されるので、自由放任でいいのだという議論は、民主主義の本質にも当てはまるように私は思う。民主主義もまた、個々人の自由な意思表示が結果として最適解へとたどり着くことができるはずという人間への希望を土台にしているように思えるからだ。もちろん民主主義には責任が伴う。主権在民とは責任も民にあるということだ。

で、イギリスでは今、二つの相矛盾する民主主義のプロセスが進んでいる。一つはブレグジットに関わる国民投票の結果であり、もう一つは議会の意思決定だ。議会もまた民主主義を実現する場所であり、国民投票の結果と議会の意思決定が矛盾してしまうと、身動きが取れなくなる。

このようにこの期に及んで議会が及び腰になったのには、そもそものブレグジットの議論が、残るのがお得か、出て行くのがお得かという金額の勘定に焦点が絞られてしまったことにある。要するに残るのと出て行くのとどちらが功利主義的なのかという思考体形の中で問題が矮小化され、お金のことだけが話題になってしまった。様々なメディアや専門家が計算し、拠出金を出さなくていいから〇〇ポンドぐらいお得になる。みたいな話で溢れた。もしも短期的なお金だけの問題を議論するならお安い方がいいに決まっている。ボリスジョンソンのような政治家はそのように言い立てて国民を大いに煽ったと言うことができるだろう。人々は悩みに悩み抜いた結果、出て行った方がややお得という理由が僅差で離脱に賛成という形で表されることになった。

イギリス人が後悔し始めたのは、投票結果が出た翌日からのことだ。欧州議会のイギリス人の議員がとあるテレビ番組に出演していた。彼は離脱派として鳴らし、ボリスジョンソンと一緒になって離脱をアジテートとしていた人物だった。テレビのキャスターが彼に「これでEUに支払うお金が国民の福祉に回されるということでいいのか」と質問したのに対し、彼はあっさりと「そうとは言えない」と言ってしまったのだ。その時の女性キャスターの固まった表情を私は今もよく覚えている。彼の発言そのものは意味が通っており「EUに支払うお金をちゃんと国民の福祉に回るように予算を組まなくてはいけない」という話ではあるのだが、一発目の返答が「そうとは言えない」に、彼の本音が出ていたのではなかろうかと思う。離脱派は本当に離脱することになってびびってしまったのだ。当該の議員は時を経ずして引退を表明した。ボリスジョンソンはメイ首相に外務大臣に氏名されたが彼は敵前逃亡した。

自信満々で離脱を煽っていた人々が敵前逃亡する姿をみて、人々は驚愕した。自分たちはアジテーターに騙されていたのではないかと考え始めたのだ。ここまで来ると、果たして離脱と残留のどちらがお得なのかも判断がつかない決心できない心理状況に追い込まれていると言うこともできるかも知れない。短期的な金銭を考えると、離脱した方がお得かも知れない。また、長期的なヨーロッパの衰退の可能性を考えると、やっぱり沈んでいく船から逃げ出すのがお得と言えるかも知れない。しかし一方でEUはお金で計算できない価値を持っていることも否定できないだろう。互助の精神、平和の維持、一体感と友愛、関税同盟という目に見える形の経済的恩恵もある。このように突き詰めて行けば、どちらがお得なのかは判断できなくなるだろうし、そもそもEUは損得勘定だけで成立しているわけではなく、違った価値観も含んでいる連合体だということも忘れてはならない。

まあ、もう、ここまで来れば私だったら疲れて政権を投げ出してしまうと思うが、メイ首相はまだがんばっている。日本とイギリスの民主主義の違いを語れるほど私は立派な人間ではないが、これがもし日本で起きていることなら衆議院解散をやって白黒つけるのがいいのではないかと思う。間接民主主義を直接民主主義よりもやや優先するのが立憲君主制の意思決定に沿うように思えるからだ。そして多分、議会選挙で離脱か残留かを争点にした場合、残留派が勝つだろう。そしてイギリスのEU離脱という話はお流れになるかも知れない。

イギリスのEU離脱により、月曜日は市場の混乱が見られ、あちこちでパニック売りに近い現象が見られましたが、東京が若干持ち直しており、今後は人々も冷静になって徐々に混乱は調整されていくと思います。

ではそれで安心かというと、そういうわけではなくて、数年かけてじわっと影響してくるはずです。ドイツはイギリスのEU離脱に対して冷たい視線を送っていますが、イギリスでは「まさか本当に離脱するとは思わなかった」「これからどうなるのか不安だ」「国民投票をやり直してほしい」という声が出ており、なんかちょっとよく分からないドタバタ的な綱引きが行われています。EU離脱を決めたら２年で離脱するということになっていたのが、イギリス側からは手続きには「６年かかる、いや７年だ」という声が出ており、おそらくは引き伸ばしたいという心理が働いているように思います。「２年後」とは正式表明から２年後で、今は国民投票の結果が出ただけですから、正式表明もなるべく引き伸ばして、時間稼ぎがしたいように見えます。首相が交代すれば国民投票の結果に縛られないということらしいので、本当にそうするかどうかはともかく、新首相が国民投票の結果はどこ吹く風とそ知らぬふりしてEUに留まり続けるという選択肢もないわけではありません。ただ、民主主義の根幹に関わってくる別の問題になってしまいます。

いずれにせよ、すぐに離脱するわけではなく、いわば黒田日銀総裁のマイナス金利導入と同じで、実はよく考えると短期的には何も変わらないということが分かってくるので、パニック売りされた分は徐々に調整され、落ち着きを取り戻すと思います。とはいえ、新規のイギリスへの投資は減り、流出は増えるため、工場やオフィスの移転などでじわっと影響してきます。大陸側も無傷ではなく、EUよりもイギリス市場を優先する企業もそれなりにいるはずですので、イギリスの存在によるスケールメリットは相当に損なわれます。

シティとフランクフルトの証券取引所の合併話は消えたわけではなく、今後は諸般の展開次第でこっちの話もはっきりしてくるとは思います。ニューヨークがいっちょかみしたいらしいという話もありますが、EUから抜けたイギリス、イギリスのいないEUに無理してまでいっちょかみしなくていいかということもあり得ます。そうすると現状は変わらないものの、起爆剤材料が少しずつそがれていき、やはりじわじわと沈んでいくイメージになりそうです。EUとイギリスだけの関係を見れば、どちらもじわじわ傷を受けるということですが、その他の要因が加わると、更に複雑になってきます。アメリカでは金利上げようかなどうしようかなという状態が続いてますが、今金利を上げればポンドユーロの値崩れ必至で、不安でやれないかもしれません。もしやったら更なる不安材料になります。数年のスパンということで言えば、安倍首相の次の首相の経済政策の見通しが立ちません（もちろん、今の段階で立つわけがないのですが…）。

中国の行方も絡んできます。中国の李克強首相はダボス会議で「ヨーロッパは今後も中国にとって重要なパートナー」だとスピーチしましたが、イギリスをステップにしてEU市場を狙うという戦略を考え直すことになると思います。ロイターによると中国のワイン市場が低迷段階に入っており、以前ならビンテージものが先を争うように買われていたのが最近は財布が固くなっているらしいとのことです。消費者が賢くなろうとしているのか、それともただの沈下なのかもう少し様子を見ないといけません。中国はこれからいろいろ剣が峰かも知れません。中国のヨーロッパへの投資がどういう展開になるのかは時々チェックしておきたいです。

やっぱり今年は凄い年です。大相場です。

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イギリスの国民投票がEU離脱に決まったことを受けて、ヨーロッパの他の国でも「国民投票をやるべきだ」という声が増えているらしいです。国民所得の比較的高い国では国民投票による離脱を望む人たちが増えている一方、新しくEUに入りたいという国もあって、そういう国は国民所得が比較的低いようです。金持ちはEUから逃げ出して、そうではない人が殺到してくるという構図が浮かび上がります。

EUの基本は関税同盟だとして、それにプラス移動の自由とユーロによる通貨の統合が盛り込まれています。これは見方によるかも知れないですが、巨大な市場に参加できるというメリットがある一方で、関税と金融と入国管理の自主権を失っていると考えることもできなくはありません。かつては夢のある話として語られていたEUが今となっては空中分解、解散、消滅、解体が本気で語られる事態に立ち至ってしまいました。

最近まで世界はグローバル化、フラット化の方向にあったように思いますが、最近になって自国中心主義へと反動が起きているようです。

それらのニュースに触れて、ふと思い出すのは第二次世界大戦前に流行したファシズムです。ファシズムといえばナチスドイツやイタリアのムッソリーニを連想しますが、当時はファシズムに将来性を見出す人たちもいて、イギリスにもファシスト党があったりしたそうです。ファシズムは国家社会主義ですが、どちらかと言えば国家主義の色彩が強く、おそらくは第一次世界大戦後に流行した国際協調主義への反動としてそのような思想が育ってきたのではないかと思います。現代の我々が想像すると結構怖いです。最近の動きとちょっと似ています。

かつて世界最大の帝国だったイギリスは第二次大戦後に次々と植民地を失い、現在の領土はグレートブリテン島と北アイルランドとプラス遠い海を隔てた小さなとかになっています。このままいけばイギリスが消滅するのではないかくらいの不安を感じる人もいるらしいです。スコットランドが独立したり、北アイルランドがアイルランドと統一したり、ウエールズもどうでしょう、みたいなことになれば、中世のイングランド、ヘンリー８世以前くらいまで戻ってしまうことになります。移民が増えても国家が消滅するとは限りませんが、不安を更に感じさせる材料になったようにも見えます。

ドイツのメルケル首相は「EUを離脱したいとか言ってる国はイギリスが今後どうなるかをよく見てから決めたほうがいい」という主旨の発言をしています。怖いです。いっちょしめるぞと言ってるみたいに聞こえます。主観です。エマニュエルトッドとか有名な人が「EUはドイツ帝国だ」と言うのもちょっと頷けます。EUそのものは結構夢のある理想を掲げていたと個人的には思うので、「ドイツの草刈り場だ」という風には思いたくないですが、本当はやっぱりそうかも知れないとも思います。

フランスが抜けるかどうかが鍵になります。もちろん、すぐにそうなるとかという話ではないですが、ルペンさんの人気も上々らしいので、具体的な政治日程として上がってきても不思議ではありません。というかイギリスがEUを抜けた時点で今後の世界は何が起きてもおかしくないし、トランプさんが大統領になっても意外でもなんでもない感じです。フランスが抜けたらEUは実際的に解体したのと同じになります。今年は見ているだけでもエネルギーを使うニュースが多いです。

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イギリスではEU離脱に賛成票を投じたことを後悔している人が結構いるそうです。まさか本当にEU離脱になるとは思っていなくて、残留派をびびらせてやろうくらいの軽い気持ちで離脱に票を入れてしまい「まさか本当に離脱することになるとは思わなかった」と焦っている人がいっぱいいるらしいです。もう一回住民投票をしてほしいという声もあるそうです。普通に考えて、もう一回はないだろうと思いますが、手続き的にもう一回やれるのならやってもいいかも知れません。

日本が国際連盟を脱退したときもクールダウンの期間が二年間与えられていて、その間、日本は律儀に分担金を払っています。二年もあれば気の迷いが晴れて落ち着いた気持で本当に残るか出ていくかを決心することができるだろうということです。日本は二年も冷却期間をもらっているのにそれでも脱退したのですから、本当に当時の指導者はどうかしていると私は思います。松岡洋祐はいろいろな意味で哀れです。本人は脱退するつもりがなかったのに脱退の責任者になってしいました。

ちょっと脱線しましたが、国際連盟にもクールダウン期間があったわけですから、EU離脱にクールダウン期間があっても全然いいと思います。もう一回やらせてほしいというのなら、やらせてあげていいと思います。もちろん、かっこ悪いです。前言撤回とか意思決定のやり直しとかかなりみっともないです。ですが、メンツを言っている場合ではありません。

そもそもEU離脱話は敢えていえば「ふわっとした民意」みたいなものです。その時々でふわふわ変わっていきます。民主主義ですから人々は投票結果に責任があります。それをころころ変えるとか、同じテーマで何度もやるというのは民主主義の仕組みとあまり合わないかも知れません。国民投票やり直しの前例ができると、今後「自分の意に沿わない結果が出たらやり直し大合戦」が繰り返されることになりかねません。そういうのは無理です。ということはこれで終了で、このまま粛々と離脱手続きが進められることになりそうな気配です。

EU加盟国の偉い人が６人並んで記者たちの前に姿を現し「離婚手続きは速やかに進めてほしい。その方がEUの将来像を描くことに集中できる」と声明しています。明らかに怒っています。投票前までヨーロッパ各地で「EUに残ってラブコール」みたいなメッセージがたくさん出されていたので、今はその反動がついているかも知れません。痴情のもつれみたいになっています。別れ話を切り出されてだったら今すぐ出て行け、こっちの方から願い下げだみたいな、売り言葉に買い言葉状態にも見えなくもありません。

多分、もともと、イギリスと大陸は相性がよくなかったのかも知れません。気のせいだとは思いますが、ロンドンの中継映像とEUの偉い人たちの会見の映像からは気候や風土みたいなものが随分違うように感じられます。気質も世界観も私たちの想像以上に違うのかも知れません。なので、だったらどうぞ、と大陸側の人も言いやすいのかも知れません。EUに入っているのにポンドを維持してきたことも、いつでも足抜けできるようにしているみたいで気に入らなかったのかも知れません。

今、ポンドはユーロに対してダダ下がりになっているらしいです。ユーロよりもポンドの受ける打撃が大きいとの観測が強いみたいです。ただ、短期的なものは投機マネーで上がったり下がったりするので、上げるだけ上げていきなり落としたりしてくることもあるので、短期的なこと、数日の動きだけでは何とも言えません。

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今、6月24日午後2時過ぎです。イギリスのEU離脱がほぼ決まりのようです。BBCのHPを見たところ、離脱派は100万票以上の差をつけて勝利しています。グラフでは離脱派がちょうど過半数くらいです。残り票を分け合うとしても、離脱多数で決まりです。

YoutubeでBBCのライブを見ていますが、コメント欄は離脱派の勝利の凱歌で溢れかえっています。品の良くないコメントもあります。そういうコメントが書き込まれるのは世界中どこにでもあります。

先日、「イギリスはEU離脱しない」と予想しました。外しました。事前調査で残留派が僅差で有利、出口調査で残留派が４パーセントリードで、それでもやっぱり離脱派が勝つとは…。何故…どうして….。外して恥ずかしいです。自分に対して恥ずかしいです。神様と世間様に謝ります。すみませんでした。

心理的なショックで治りかけの風邪がひどくなってきました。軽く微熱も出ています。今日は夜間の学生に教えに行かなくてはいけません。個人的には寝込んだ方がいいのです。でも、こんなことが起きているのに寝込んでいられません。

BBCのYoutubeライブに拠りますが、スコットランドの独立派の人たちはさっそく、今後は独立の機会を伺うと表明しているそうです。キャメロン首相はスタンドアップコメディの主人公になった気分に違いありません。私は自分でブログに予想を書いて冷や汗をかく愚かなピエロです。

EUの終わりの始まり。エヴァンゲリオンで言えば新劇場版の二作目の最後の場面、赤城博士の「世界が終わるのよ」の台詞を聞いているような、ナウシカで言えばドルクの焦土作戦でオウムの大群が人の世界へ流れ込み、世界の終わりへと導かれていく場面を読んでいるような気分です。

偉そうに、いい気になって、「イギリスはEU離脱しない」とブログに書いた自分に対して「何様のつもりか」と問わなくてはいけません。これからもブログ続けたいので、続けるためにも今日は懺悔です。ごめんなさい。反省しています。

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今、6月21日のお昼ごろです。23日にイギリスでEU離脱を問う国民投票が実施されることで、世界中でどっちの結果が出るのかに注目が集まっています。最近までは世論調査で離脱派が優勢でしたが、今は離脱派と残留派が拮抗しており、全く読めません。また、日本人の私がとやかく言うことでもないかもしれません。あくまでも試みの思考として、どちらになるかを予想してみたいと思います。

結論としては、EU離脱はない。と私は考えるようになりました。以下にその理由を述べます。

離脱派が主として論じているのはEUへの財政負担と難民が流入してくることによる社会不安リスクです。残留派が主として論じているのは、EU離脱後の経済的なリスク、金融不安、EU残留を希望するスコットランド独立派が勢いづくことへの懸念が挙げられます。

では、どちらの方がよりリスクが高いのかと言えば、もはや論じるまでもないことですが、EUを離脱した後の経済的な打撃はイギリスが負担させられるEU財政への拠出金を遥かに上回るもので、シティよりもフランクフルトの方がより大きな打撃を受けるとは思いますが、シティも無傷というわけにはいきません。難民流入リスクがあるとは言え、シェンゲン協定に入っていないイギリスはその気になれば自国の主権で難民を入れないという選択肢を放棄しているわけではありません。更に言えば、ギリシャの財政危機などはユーロに入っているために独自の通貨政策を打てないことにも原因がありますが、イギリスはポンドを維持しているためにその心配もありません。

そのように考えてみると、財政負担以上の経済的メリットがあり、難民流入による社会不安は自国でコントロール可能なわけですから、残留した方が断然お得です。離脱派の「ヨーロッパ大陸人を食わせるために税金なんか使えるか、難民が入ってきたら社会不安になる」はある程度、幻影を煽っているようなものと思えなくもありません。

しかし、イギリス人はヨーロッパ大陸人と感性や価値観などの点で隔たりがあり、日本人と同じく島国根性もあるので、EUに入っているとどっかの国が財政破綻するとかどうとか、難民が入ってきてどうとかという面倒なことに巻き込まれるのは嫌だという発想が根強いために、感情面でのEU離脱傾向に拍車がかかっていたと見ることが妥当のように思えます。

残留派の女性の政治家が離脱派によって殺害された事件は、日本人のわれわれが聞いても大変辛いニュースです。離脱派がイギリス人の感情面に訴えかけるものであったが故に、事件による感情的な離反を直接に受けることにならざるを得ません。離脱支持率が大きく下落したのは、離脱根拠が感情に依拠していたことをよく物語っているように思います。また、難民による社会不安が論じられていましたが、このような事件が起きたことで、実際に社会不安を引き起こしているのは誰なのか？という疑念も沸いてきます。社会不安を高めているのが実は離脱派なのではないか、ということになれば、離脱派の主張は論理的に矛盾していることになります。

おそらくイギリス人は相当に迷っていると思いますが、事件によって離脱派の幻影は水をかけられた形になり、多くの人の迷いを吹っ切るという方向へと流れていくように思います。以上の理由から、投票行動としては残留派が多数を占めるという結論に達しました。予想が外れても記事を削除するとかそういうことはせず、生き恥の証にしようと思います。

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イギリスのEU離脱でポンドとユーロは共倒れするのか？

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イギリスのEU離脱の是非を問う住民投票が近づいています。最近の世論調査では離脱賛成派が反対派を10パーセント上回るという結果が出たこともあり、市場ではユーロ離れ、ポンド離れが始まり、要するにイギリスのEU離脱を織り込みに入っていると見られています。とはいえ、スコットランド独立の住民投票では事前の世論調査と実際の投票行動では違いが大きかったことから、本当にイギリスがEUから離脱するかどうかはまだ何とも言えません。

仮にイギリスがEUを離脱する、いわゆるBrexitが現実化した場合、イギリスのシティからヨーロッパ資本の多くが引き揚げると言われており、結果としてシティの地位下落を懸念する声もあるようですが、国際金融の古都とも言うべきシティの地位が下落するというよりも、むしろヨーロッパ大陸の金融市場の暴落の方が懸念されるのではないかという気がします。ドイツ銀行はどうにか小康を保ってはいますが、天文学的とも言える負債が解決したわけではありません。too big to failなために最後には公金まで入れてなんとかするという観測が多いですが、いずれにせよそういう爆弾を抱える大陸から切り離されたいという発想がイギリスで生まれてきたとしても、そもそも孤立主義を選ぶ傾向の強い国ですから、全く不思議ではないと言えます。

ただ、EU残留派の政治家の女性が殺害される事件が起き、犯人はブリテンファースト！と叫んでいたという話もありますので、金融面からの安全性を求める声とある種の民族主義が結合してしまっている面も否定できず、そういう面から見れば、EU離脱話はきな臭い部分も含んでいるように見えなくもありません。

本当にイギリスがEUから離脱したら果たして何が起きるのかですが、既に市場が反応しているようにユーロ、ポンド共に下落へと突っ走っている感がありますので、関係者全員が経済的に損をすることを承知でそれでもEU離脱がしたいのか？と首を傾げてしまいます（民族主義的な主張からの離脱論はここでは議論しません）。ドイツはいろいろ面倒になって、ユーロなんかやーめた。という選択をする議論も出てくることになるでしょう。となれば、イギリスEU離脱→ユーロ崩壊→EU解体→中国からの資金撤退→日本にも波及。という連鎖が起きることは十分に考えられます。日本は比較的内需主導の強い国なので、世界的なリセッションが始まりつつある今、まあ、まだ大丈夫な立場にいると言えるかもしれません。また、中国は現在、意外に底堅いという感がありますが、EU解体のあおりをどの程度吸収できるかも注目したいところにはなります。

内需特に個人消費を堅調に保つことが日本経済にとっては必須ですし、仮にBrexitが起きるとすれば、それこそ更に個人消費を堅調にして乗り切らなくてはいけませんから、消費税増税延期は正解だったと思います。今回の延期は事実上凍結なのか、減税まで持っていけるかという議論はまた別の機会にやりたいと思いますが、今年は特に何が起きるか分かりませんので、消費税増税が延期になっただけでも、まずはめでたしです。

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