石橋湛山内閣‐リベラル首相の短命内閣

石橋湛山は東洋経済新報を基盤にリベラルな経済政策を主張し、日本の植民地主義にも反対で、植民地を広げるよりも貿易で繁栄を追及すべきとする「小日本主義」と呼ばれる思想を持っていた人だったと考えられています。

時代が戦後に入ると第一次吉田茂内閣で大蔵大臣を務めますが、後に公職追放されてしまいます。石橋湛山のような軍拡否定主義者が公職追放されることに疑問が残ってしまいますが、東京裁判では検察側「高橋是清軍拡主犯説」みたいなものを否定する証言をしたり、戦時補償債務でGHQと対立したりというのがあったので、そういうのが陰に陽に影響したのかも知れません。

戦時補償債務問題では、石橋湛山は政府がこつこつ戦争によって生じた国民や企業への損害を補償していきたいと考えていたようなのですが、連合国サイドでは日本人を甘やかすんじゃねえという考えがあったようです。

後に占領が終わり、公職追放が解けると鳩山一郎内閣に通産大臣で入閣します。吉田茂の政敵に入閣したことから、石橋湛山の公職追放には吉田茂が絡んでいたのではないかという噂もあるようです。

鳩山一郎時代には、中国やソ連と「等距離」な付き合い方を模索していたようですが、当時のアメリカはそういうのはあまり気に入らなかったようです。朝鮮戦争が停戦して間もないころですし、停戦はしたものの終戦ではないので、国際政治の観点から言えばアメリカはソ連・中国とは潜在的な敵同士ですので、そういう意味でアメリカは石橋湛山が気に入らなかったようです。

鳩山一郎の次の自由民主党総裁選挙では、アメリカ一辺倒主義の岸信介と石橋湛山で争いますが、第一回投票では岸信介が若干の優位で一位、石橋湛山が二位だったものの、決選投票では石橋湛山が三位の石井三次郎と同盟して石橋湛山が勝利します。角福戦争なみのドラマチックな展開です。

ただ、直後に病床についてしまい、国会答弁にも立てない容体になってしまったことから65日で退陣してしまいます。石橋湛山については、高い見識を持っていた人という印象が強いですが、その理由としてはこの時の引き際の良さも影響しているかも知れません。

石橋湛山の次は岸信介が首班指名を受けることになります。

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鳩山一郎内閣‐55年体制の確立

鳩山一郎が公職追放された時、吉田茂は「鳩山さんの公職追放が解ければ政権をあなたに返す」と言質を与えたと言われていますが、実際にサンフランシスコ条約で日本が主権を回復しても吉田茂は自身の政権を継続させる方向を模索します。しかし疑獄事件で不人気となり、総辞職へと追い込まれました。

鳩山一郎が後継首相の座につき、盟友といわれた三木武吉が自由党と民主党を合併させる保守合同を成し遂げ、自由民主党が誕生します。自民党の党是には自主憲法の制定が明確にされており、議会の3分の2以上の勢力を得て改憲することを目指していましたが、いわば、彼らの悲願とも言える憲法改正は今日まで為されていないのは周知の通りです。一方、左派と右派に別れていた社会党も合併し、自民党と社会党の二大政党制的な状況が生まれ、その後数十年、これが続くことになります。

鳩山政権ではアメリカの占領状態を完全に終わらせる(外国の軍隊が完全にいなくなる)ことを目指し、日米安保条約の破棄と日米相互防衛条約の締結をアメリカに打診しますが、ダレスは「日本に自主防衛できるわけねえだろ」と一蹴されたと言われています。この経験から、後に岸信介が日米安保条約の改訂の方向へと進んで行くことになりました。

外交ではソビエト連邦を訪問してフルシチョフの会談し、日ソ共同宣言を出すことに成功し、サンフランシスコ条約に参加していなかったソビエト連邦と平和条約の締結のないまま国交を回復させます。領土問題はあいままなままとされ、後のプーチン訪日鰻の香りで銭を獲る外交へと21世紀まで懸案が引き継がれてきました。日ソ共同宣言では平和条約を結べば歯舞色丹は引き渡すということになっていますが、日本側としては国後択捉も返してほしいということで、平和条約を結べば国後択捉は固定化してしまうという懸念から、積極的に踏み切れない面があるようにも見えます。ロシア側としては歯舞色丹のような小さな島だけでもお情けだくらいに思っているでしょうから、敗戦国にとって領土問題はなかなか難しいことだと我々は何十年も思い知らされ続けていると言ってもいいかも知れません。

鳩山一郎政権の時代、原子力の導入もやっており、その背後には正力松太郎の陰もちらつき、更にその先には多分CIAもいたでしょうから、米ソ間で多元外交をやろうという鳩山一郎の意思を見出すこともできますし、日米相互防衛条約を拒否したダレスの本音は「日本に自立させたくない」というところだったと見る方が実情には近いものだったのかも知れません。

鳩山一郎内閣の次は短命の石橋湛山内閣が引き継ぎます。

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第二次(第三次第四次第五次)吉田茂内閣

芦田均内閣が昭和電工事件で総辞職すると、GHQの民生局は結成されて間もない民自党の総裁吉田茂ではなく幹事長の山崎猛を首相に擁立しようと動いたと言われています。反吉田派の議員もこれにのっかろうとしますが、吉田派の議員たちが山崎猛を説得し、山崎が議員辞職する(新しい憲法下では衆議院議員でなければ首相になれない)ことで、第二次吉田茂内閣が登場します。長く、かついろいろな仕事をした内閣です。この流れは山崎首班事件とも呼ばれますが、白洲次郎が吉田茂に山崎擁立の動きを報せ、吉田がマッカーサーに確認したところ「そんな話は知らない」と答えたということなので、民自党の内部もガタガタしていますが、GHQの内部でもいろいろとガタガタしていたと推量することができます。

民自党は少数与党であったため、議席数の増加を目論んで衆議院の解散を行おうとしますが、憲法の規定では内閣不信任案が議決された場合か、天皇による解散かだけが認められているため、果たして自己都合解散が可能かどうかで議論されますが、与野党共同で内閣不信任案に賛成し、天皇の解散の詔書も用意して、つまり憲法の規定の両方を満たすことで文句ねえだろうと衆議院を解散します。世間から「馴れ合い解散」と言われます。現在は首相の一存でいつでも解散できることになっていますが、それはその後に確立された慣例と言うことができるかも知れません。

このようにして成立した吉田茂内閣ですが、この長期政権の最大の仕事はサンフランシスコ条約の締結によると日本の主権回復と、日米安保条約の締結と言えます。吉田茂はサンフランシスコ条約には日本人参加者全員の前で署名しましたが、日米安保の方は、後世の汚名を被るのは自分だけでいいからと、場所を変え、目立たずこっそりと一人で署名しています。これだけの大仕事をしたのですし、鳩山一郎の公職追放が解ければ鳩山に政権を返すという約束もしていた吉田ですが、更なる長期政権を目指し、衆議院を解散します。抜き打ち解散と言います。

与党の民主自由党が政党名を自由党に改称し、選挙に臨みましたが、自由党が僅かに過半数を超え、野党は改進党、社会党右派左派で議席を分け合うという結果になりました。社会党右派の西村栄一の質問で「自分の言葉で世界政治を語ってくれ」「自分の言葉で語っている、無礼じゃないか」「無礼とはないか」「バカヤロー」という子どもの喧嘩みたいなことで国会が紛糾し、世に言うバカヤロー解散が行われます。

選挙結果は自由党吉田派だけでは過半数に届かず、改進党の閣外協力を得てどうにか政権を維持できるというところでしたが、造船疑獄事件が起き、検察に対して佐藤栄作逮捕を延期するよう指揮したことで一機に世論の支持を失います。鳩山一郎政権を作ることを自分の仕事だと信じていた三木武吉が吉田の外遊中に鳩山を総裁とする日本民主党を結成し、内閣不信任案で吉田茂に追い込みをかけますが、吉田は当初こそ解散で乗り切るつもりだったものの、造船疑獄と指揮権発動で世論の支持のない状態では選挙で勝てないと判断し、総辞職します。

吉田茂が首相を務めた長い期間には、朝鮮戦争の勃発やアメリカからの再武装の依頼などもありましたが、吉田は再武装は拒否しつつけたものの、政権の末期で自衛隊を成立させます。吉田茂には平和主義という印象や、再軍備すればお金がかかるので、拒否したという観点から、現実主義者と評されることもありますが、個人的には戦前に官僚なり政治家なりを経験した人は軍がどれほど面倒な存在かということを身に染みており、軍が日本を滅ぼしたという実感もあったでしょうから、軍人の復活を嫌っていたのではないかという気もしなくはありません。

吉田茂の次は鳩山一郎が政権を継ぎ、保守合同、55年体制の確立へとつながっていきます。

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