イギリスのEU離脱の是非を問う住民投票が近づいています。最近の世論調査では離脱賛成派が反対派を10パーセント上回るという結果が出たこともあり、市場ではユーロ離れ、ポンド離れが始まり、要するにイギリスのEU離脱を織り込みに入っていると見られています。とはいえ、スコットランド独立の住民投票では事前の世論調査と実際の投票行動では違いが大きかったことから、本当にイギリスがEUから離脱するかどうかはまだ何とも言えません。
仮にイギリスがEUを離脱する、いわゆるBrexitが現実化した場合、イギリスのシティからヨーロッパ資本の多くが引き揚げると言われており、結果としてシティの地位下落を懸念する声もあるようですが、国際金融の古都とも言うべきシティの地位が下落するというよりも、むしろヨーロッパ大陸の金融市場の暴落の方が懸念されるのではないかという気がします。ドイツ銀行はどうにか小康を保ってはいますが、天文学的とも言える負債が解決したわけではありません。too big to failなために最後には公金まで入れてなんとかするという観測が多いですが、いずれにせよそういう爆弾を抱える大陸から切り離されたいという発想がイギリスで生まれてきたとしても、そもそも孤立主義を選ぶ傾向の強い国ですから、全く不思議ではないと言えます。
ただ、EU残留派の政治家の女性が殺害される事件が起き、犯人はブリテンファースト！と叫んでいたという話もありますので、金融面からの安全性を求める声とある種の民族主義が結合してしまっている面も否定できず、そういう面から見れば、EU離脱話はきな臭い部分も含んでいるように見えなくもありません。
本当にイギリスがEUから離脱したら果たして何が起きるのかですが、既に市場が反応しているようにユーロ、ポンド共に下落へと突っ走っている感がありますので、関係者全員が経済的に損をすることを承知でそれでもEU離脱がしたいのか？と首を傾げてしまいます（民族主義的な主張からの離脱論はここでは議論しません）。ドイツはいろいろ面倒になって、ユーロなんかやーめた。という選択をする議論も出てくることになるでしょう。となれば、イギリスEU離脱→ユーロ崩壊→EU解体→中国からの資金撤退→日本にも波及。という連鎖が起きることは十分に考えられます。日本は比較的内需主導の強い国なので、世界的なリセッションが始まりつつある今、まあ、まだ大丈夫な立場にいると言えるかもしれません。また、中国は現在、意外に底堅いという感がありますが、EU解体のあおりをどの程度吸収できるかも注目したいところにはなります。
内需特に個人消費を堅調に保つことが日本経済にとっては必須ですし、仮にBrexitが起きるとすれば、それこそ更に個人消費を堅調にして乗り切らなくてはいけませんから、消費税増税延期は正解だったと思います。今回の延期は事実上凍結なのか、減税まで持っていけるかという議論はまた別の機会にやりたいと思いますが、今年は特に何が起きるか分かりませんので、消費税増税が延期になっただけでも、まずはめでたしです。
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