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消費税を下げた結果、企業が好機到来とばかりに値上げした場合、確かに消費者にとっては何の恩恵もありません。しかしながら、企業の利益が大きくなれば、それらの利益は働く人の給与や設備投資などに回るわけですので、行政が吸い上げて行くのとは意味合いが全く違うように思います。消費増税の結果の物価高は単なるコストプッシュインフレみたいなもので景気にいい影響はありませんが、企業が値上げして売り上げ・利益を大きくすることは、民間で回る資金が増えるということですから、景気の拡大にいい影響を及ぼすと私は思います。

このところ、安倍晋三首相に揺れを感じます。焦っているように見えるのです。安部さんの究極の目標は憲法改正で、憲政史上稀な長期政権を打ち立てて尚憲法改正ができていないわけですから、もし安倍さんが憲法改正できなければ、私が生きている間に憲法改正が行われることはないと思います。私は今の憲法が自主憲法ではないとは思っていますが、内容はなかなかいいことを書いてあると思っているので、正直に言うと憲法改正がされるかどうかには関心がありません。自衛隊は憲法に明記されていませんが、自衛隊が生まれたのはアメリカの要請があったからで、自衛隊にいろいろな制約がかかっているのも、そういう国際政治上の要請によるものですから、ぶっちゃけ憲法とは関係ないと思っています。仮に憲法に自衛隊が明記されることがあっても、国際政治上の要請から制約がかかるでしょうから、同じと言えば同じなのです。また、今の憲法はそれくらい解釈に幅を持たせることができる憲法だと考えることもできますから、解釈に幅を持たせることができるくらいでちょうどいいのではないかとも思うのです。例えば大正時代から太平洋戦争にかけての時代、「内閣が軍に口出しするのは憲法違反だ」という論法がまかり通るようになり、小さなことでも憲法違反だ、統帥権干犯だと騒ぎ立てて問題にされてしまうようになったことが、結果としては誰もが口をつぐんでアメリカとの戦争まで突入してしまったわけです。ですから、あまり些細なことで騒ぎ立てるのは少なくとも政治とか憲法とかについて考える際にはなるべく避けた方がいい、コップの中で嵐を起こしてコップが壊れたら元も子もないと思っています。

とはいえ、政局はおもしろいので気になります。選挙では苦労する人がたくさんいますから、外野でおもしろがるのはまことに申し訳ないとは思うのですが、やっぱり政局に対しては純粋に興味津々になってしまいます。私は野球を観ないのですが、野球を観るのが好きな人が今年はどこが優勝するかについて喧々諤々するのと同じような感覚です。

で、安倍さんは自分の政治目標を達成するためには、残りの任期中に与党3分の2以上を維持した状態で、与党全体を説得し、国民投票に持ち込みたいに決まっています。できるかどうかは分かりません。私個人に賛成も反対もないです。いずれにせよ、そういうわけで3分の2以上を維持するためには今年の参議院選挙で勝たなくてはいけないわけです。あと半年ですから、すぐに夏の選挙の到来です。小沢一郎さんが人生最後の勝負をかけて野党の糾合を進めています（これを野合と呼ぶかどうかは、それぞれの価値観の問題でしょうね）。安倍さんとしては今回だけは小沢さんに敗けるわけにはいきません。そうなると、中曽根さんの時のように、死んだふり衆参Ｗ選挙で圧勝パターンを狙うことは充分に考えられます。もし私だったら、人生をかけた大目標を達成するような場面が来た時、できることは全てやりますから、安倍さんもできることは全てやるはずです。衆参同日選挙になると、政権選択プレッシャーが有権者にかかってくるのでついつい自民党に票が集まりやすくなると言われています。もし安倍さんの立場なら今年やらなければいつやるのかという感じではないでしょうか。

しかし、衆参同日選挙の時に支持率ががたっと落ちてしまうようなことがあると、両方敗けて政権を失うという大きな賭けにもなるわけですから、なんとかして支持率を上げたいという焦りがあの手この手を打っている安倍さんの姿から見えて来るような気がします。ロシアのプーチン大統領と平和条約を結んで二島返還みたいなことが起きればぐぐっと支持率が上がるかも知れないという心境にもなるでしょうし、昨年末から急に不景気になってきましたから、景気対策を打ちたい、できれば消費税の引き上げを更に引き延ばしにしたら支持率上がるだろうか。というような心情も見えてくるように思えるのです。

個人的には消費税は上げないでほしい、できることなら下げてほしい、はっきり言うと廃止してほしいと思っているタイプなので、憲法改正には関心はないですが、安倍首相が消費税引き下げを公約に衆参同日選挙をやってほしいなあと思います。

いずれにせよ、以上のような理由で今年は衆参同日選挙の可能性は充分にあると踏んでウオッチしたいと思います。

自社連立政権の村山富市内閣が総辞職すると、既に自民党総裁に就任していた橋本龍太郎がその次の首班として国会で指名されます。小渕恵三さんを衆議院議長にする話が持ち上がり、橋下龍太郎さんが「もし小渕さんが衆議院議長になったら小渕首相になれなくなってしまう」と発言したことで、橋下龍太郎首相の次は小渕恵三首相という流れが生まれたとも言われています。

橋下龍太郎内閣で特に記憶したいのは日露首脳会談と消費税の増税ではないかと思います。橋下首相とエリツインロシア大統領との間でクラスノヤルスク合意が結ばれ、2000年までに平和条約を締結し、北方領土問題を解決すると明言されましたが、2016年のプーチン大統領来日でもかたがついておらず、今に至るまでやっかいな懸案として課題が残されています。

もう一つ、大きいのは消費税が3パーセントから5パーセントに引き上げられたことです。消費税の増税は村山内閣時代に決められたことですが、5パーセントから将来的に8パーセント、更に10パーセントへと引き上げられたのが民主党政権時代に自民党も賛成して決められたわけで、増税というやっかいな仕事を非自民の時代に押し付けるという構図がはっきりと見て取れると同時に、本当に上げるかどうか、今回の場合では橋本龍太郎政権に判断が託されたわけですが、日本の経済の状態がバブルの崩壊から回復しているように見えたことで、橋下首相は増税を決断し、日本は更に長いデフレの時代へと入って行ってしまいます。現代では当時の景気回復は循環的な回復にすぎず、本格的な回復とは呼べなかったと考える人が多く、橋下首相はそこを見誤ったのだと（本人も晩年に同様のことを述懐しています）捉えられています。また、個人消費が経済の主体である日本経済がいつまでも回復しないのは、ちょっと経済が良くなると消費税を増税するからだとする、構造的要因を指摘する人もいます。

経済を良くするには金融緩和や政府の財政出動などの手法が一般的ですが、金融緩和にはインフレの不安があり、財政出動すれば財政のバランスシートが悪くなるという不安が生まれます。過去20年間、経済を良くするか国の財政を良くするかは延々と議論されてきた一方で、最近ではヘリコプターマネーで金融緩和をやりまくったとしても日本の財政破綻はないとするリフレ派の意見もよく聞かれるようになり、仮にリフレ派が正しければ、財政健全化を目指して増税をしたり政府の財政出動を鈍らせたりすることはナンセンスで、足りない分は円を印刷すれば全てオーケーということになりますから、一体何のためにここまで悩んで来たのかとちょっとあっけにとられてしまいます。

橋下龍太郎は政策通を自認していたともされていますが、ちょっと救いの手をさしのべればピンチを脱したはずの山一證券を潰すようなポカもやってしまっています。大病をして若く亡くなってしまった方ですので、あまり悪く言うのはよくありませんが、橋下政権期の増税はかなり長く日本にその痛みを強いることにはなってしまったと思います。