最近株式投資を始めた者です。財務諸表 (賃借対照、損益計算、キャッシュフロー) を読んで理解できるようになりたいのですが、オススメの本はありますか?

財務諸表に関しては、私もぜんぜんわかっていないのですが、仕事でそれについて議論する必要があった時に、電子版の無料の入門書をダウンロードして前日にばっーと読んでなんとかしました。それでも知っているのとそうでないのでは大違いだと実感しましたから、あまり難しく考えず入門書を読み、もっと興味が出たらもうちょっと専門的なものを読むというような段階を経るのでいいのではないかなと思います。



証券会社に勤務している50代の方に、株はやらないほうがいいと言われました。説明を求めても、いやあやらない方がいいの一点張りです。長年勤務してらっしゃるので何かしら理由はあるのでしょうが何故でしょうか?

「証券会社に勤務している50代の方に、株はやらないほうがいいと言われました。説明を求めても、いやあやらない方がいいの一点張りです。長年勤務してらっしゃるので何かしら理由はあるのでしょうが何故でしょうか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

私の知っている人のお父さんが保険の仕事をしているので、家族の間では決してお金の話をしてはいけないとのルールがあると言っていました。保険の人はお客さんに保険に加入することの金銭的なメリットを話す、お金のプロなのに、家庭ではお金の話を禁ずるというのは不思議なことだなあと思いました。理由を聞いても、その人はなぜかは分からないと言っていました。

私はその話を聞いてから何年も考え続けたのですが、私が何度か保険の勧誘を受けた際、「将来の不安」、「家族を安心させる」など、金銭的な不安を指摘され、はっきり言えば不安を煽ることで私の心を動かそう、保険に入ろうかなと思わせようとしていると感じたことがあるので、きっとその友人のお父さんは、日々、お客さんにお金の不安を煽って、要するにお客をカモにしているという自覚があって、家族がお金のことで同じような雰囲気になるのが嫌だったのだろうと思うのです。

さて、ご質問の証券会社の方ですが、証券会社もお客をカモにしてなんぼの世界ですから、おそらく同じような経験をしているのではないでしょうか。客に電話をかけて「〇〇の株、儲かりまっせ」と言う。客の目を欲でくらませて、ナンピンさせたり損切させたりして少しずつむしりとっていくというわけですね。で、損をした客が血相を変えて怒鳴り込んでくることもあったりして、その時も心中「投資は自己責任だと知らないのか。素人め。雑魚が」と思っていたりしたと言うことではないでしょうか。で、あれば、その方はお客に株を進めつつ、内心ではお客を軽蔑していたのでしょう。株は自己責任であるにもかかわらず、セールストークで判断を狂わせて売買させるのが仕事ですから、因果な商売と言えば、因果な商売です。

私は個人的に思うのですけれど、証券会社とか株のアナリストみたいな人に勧められて株を買うのはお勧めできません。自分の資産を他人に委ねる危険な行為と思います。そういう人は成長しませんし、かつ、損をすれば、アドバイスをした人を恨むことにもなるでしょう。自分で勉強して、売買のシナリオも描けるようになれば、損をしても自分が悪いと諦めることもできますし、しっかり勉強して経験も積めば、多少の損はあっても、長い目で見てプラスになると思います。



今の時代、家を購入するメリットってありますか?

「今の時代、家を購入するメリットってありますか?」というquoraでも質問に対する私の回答です。

ライフスタイルという観点から言えば、家を買うのってナンセンスかなと思います。その土地にしばられるし、修繕もしなくてはいけません。建物の価値は下がっていきますから、土地が値上がりしない限り、元を取ることはないように思います。ただし、たとえば株で凄く大きな金額を得たような人は、最終的に不動産にお金を入れていきます。不動産を買って賃貸に出す場合、細々とした手続きは仲介業者の人がやってくれるし、デイトレやスイングトレードなどと違い、不動産は立地さえよければ黙っていても賃貸料が毎月入ってくるので、楽なんですね。という風に思うと、住むために不動産を持つのはナンセンスだけれど、稼ぐために不動産を持つのはアリということになります。まずは株で稼ぎ、稼いでお金で不動産を買うというのがいいのではないでしょうか。



個人保有のタンス預金は100兆円、現預金は1000兆円前後とニュースで見ました。これが全て株式投資に向かったらどうなりますか?

「個人保有のタンス預金は100兆円、現預金は1000兆円前後とニュースで見ました。これが全て株式投資に向かったらどうなりますか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

株式市場は活況を呈するはずです。日本の株式市場の全体の総額が700兆円くらいですから、それが一機に1700兆円になるわけですから、企業はそれだけ資金調達しやすくなるので、最終的には実体経済にもいい影響を与えると思います。外国人投資家も活発にお金を入れてくることでしょう。

残念なのはライブドア事件以来、日本のIT系企業にはあまり資金が流れ込まないことです。保守的な日本の商習慣の世界では、ITという新分野は育たないとの認識が一般的になってしまい、日本の株式市場を支えている外国人の資金がその分野へは入っていきません(全く入らないとは述べていませんので、例外はあるとの反論はご勘弁を)。財閥系がIT系でいい仕事をしてくれるのを待つしかないですが、そのためにもバフェットならぬ我々も財閥系の株をちょっとくらいは保有してもいいかも知れません。



2018年一番のニュースはソフトバンクショック

2018年が終わろうとしている。クリスマスイブも過ぎて世の中は一機に年末モードに突入である。さて、この年を振り返って個人的に最も印象深く感じたのは、まるで狙い撃ちでもされたかのように、ソフトバンクグループが携帯子会社のソフトバンク社を上場させる直前になって同グループにとってマイナスになるできごとがこれでもかというほどに頻発して起きたということだ。

ソフトバンクグループと協力関係にあった人々から次々とおかしな話が立ち上がったのは、運勢とはこういうものを指すのではないかと考えたくなるようなもので、立志伝中の中国の起業家であるジャック・マー氏の引退、ファーウェイのCFOの逮捕、サウジアラビアの皇太子が殺人命令を出したという噂もあり、ダメ押しするように肝腎の携帯電話がつながらなくなるという不具合まで起きた。ソフトバンクは親子ともども株価がだだ下がりしており、世界的な株安局面が悪い意味で追い風になってソフトバンクグループの株価は二カ月で三分の二まで落ちた。

ソフトバンクグループに対して快く思わない人はそれみたことかと、やんややんやと騒いでいる。私は停滞気味な日本社会で、思い切ったことをやってみよう、挑戦してみよう、新しい時代を作ってみようと取り組みを続ける会社がやっぱり存在することは大事なことだし、日本にソフトバンクがあって良かったとも個人的には思っている。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのいわゆるGAFAに連なる日本資本が存在し得るとすれば間違いなくソフトバンクだ。ラインや楽天がその後に続くかも知れないが、取り敢えずはソフトバンクが筆頭になるだろう。ライブドアがやや懐かしい。

さて、問題はソフトバンクグループがこの危機に対してどのように対応するかだ。何年か前に株価が急落した時は徹底したリストラで乗り切ったと聞いている。さる筋から得た話では、中国資本とは距離を置く方向性で動いているらしい。伝聞なのでこれ以上のことは分からないが、孫正義さんはトランプ大統領にも直接会ったことがあり、5兆円の投資を約束している。軸足を中国からアメリカに移すことはそんなに難しいことではないかも知れない。サウジアラビアの皇太子は敵も多いようだが、トランプ大統領は放置する姿勢でいるらしいので、サウジアラビア関連も実は当面、何も起きず、孫正義氏の投資がじわじわと活きて来ることは充分に期待できるはずだ。サウジアラビアの皇族と組んで脱CO2の太陽光エネルギー開発で成功すれば全てうまくいくのではないかとも思える。そういう意味で、ソフトバンクグループは長期的には買いである。期待できるし、期待すべきだ。こういう企業は日本にあるべきだ。ヤフージャパンという大手検索エンジンを運営する会社である。危機に瀕することはあっても切り抜ける力はあると信じたい。

2018年驚きのニュースと言えば日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕もあるが、全体像が見えないので何とも言えない。日産自動車はゴーン氏と相討ちになる可能性もあるように思えるが、当事者の心中は分からない。特捜に有罪をとる自信が果たしてどこまであるのかも疑問だが、この話題についてはまたいずれ。








日銀政策金融決定会合の内容が微妙な件

2016年9月21日の日銀政策金融決定会合の決定は、ちょっと聞いただけでは一体何を決めたのかがよく分からない感じのものになっています。

イールドカーブ、オーバーシュート型コミットメントのような言葉が躍っいますが、非常にざっくり簡単に言うと、「その気になったらもっと金融緩和はできるんだ」ということしか言っていません。「これからはやるぞ」と言ってはいますが、この現時点では何もしないということです。

日銀の狙いはそのような姿勢を示すことによって市場が「おー、そうなのか。これからはもっと金融緩和するのか。そうか。だったら、円安で株高でインフレだな」と思ってそういう方向に動くことを期待しています。市場のマインドを誘導することで、期待している結果を得ようという、ある種の手品みたいなことを目指しているようにも思えます。

このような手法に出た要因の一つとしては、安倍黒田ライン成立後、まだ何もしていないのに今後の流れの予測から市場が自発的に動いて円安株高への流れができた経験が成功体験となっており、何とかそれを再現しているという面があるのではないかなあという気がしますが、もう一つ言えば、他に打つ手がなくなってきているという印象を拭うことができません。

私は中の人のことは何も知りませんから公開情報を基に推量していくしかありませんが、理論的には金融緩和は無限にできるものの、実際的、或いは政治的にこれ以上の手が打てなくなってきているという印象を抱いてしまいます。

今年に入ってしょっぱなに発表されたマイナス金利の導入は確かに度肝を抜くというか、「そこまでやるのか」と市場を大きく驚かせた面がありますが、その後、「やるやる」と言っているわりにはやらない夏休みの宿題みたいなことになっていました。今回もちょっと変化球で同様のことが起きたというところかなあと個人的には理解しています。

日銀の金融政策は黒田さんの一存では決められないのは当然のことながら、かりにも総裁がここまで「やるやる」と言ってこれ以上やれないのは何故なのだろうと首を傾げてしまいます。完全な想像ですが、黒田さん的にはもっとやりたいところではあるけれど、内部ではそこで協調するこができず、とりあえず言葉でボールを投げ続けて、いつか本当にやろうと思っていたのが、いつまで経っても協調の目途が立たないので、黒田さんご本人も言葉で切り抜けられるだけ切り抜ける決心したのではないかというような邪推をしてしまいます。しかしながら市場は「やるやる」に慣れっこになっている部分があって、今回の件は短期的な材料にはなり得てもそれ以上にはどうこうという感じではないように思います(実際に日銀がアクションを起こしたということになれば話は変わってくると思います)。

いずれ、いつか、凄いジャーナリストの人が10年後とかにその内側を取材してくれるかも知れないのですが、経済は生き物ですの10年後に本当のことが分かってもあんまり意味はないかも知れません。まだFOMCの方が残っていますので、次はそっちの方に注目です。FOMCは今回も金利は上げないのではないかという観測が強いわけですが、日銀が具体的には何もやらないと分かった以上、ドル高懸念がそれだけ下がりますので、少しは何かできる環境が生まれたとも言えます。ですが、蓋を開けてみなければ実際のところは分かりません。

今日は株高円安に多少は振れましたが、数日のうちに利益確定の取引が入り、その後は特に今回のことは影響しないという流れになるのではないかなあという気がします。個人的にそう感じるだけです。

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日銀金融政策決定会合とFOMCを前に株の商いが薄くなっているらしい件

今日は2016年9月16日です。株式市場の商いが薄くなっているように思います。

日銀金融政策決定会合とFOMCでどういう判断が下されるのか、その結果待ちといった感じのようです。想定されるシナリオとしては、

1、日銀金融政策決定会合で金融緩和が決定し、FOMCでは金融引き締めが決定する
2、日銀は金融緩和するがFOMCでは金融引き締めしない
3、日銀は金融緩和しないがFOMCは金融引き締めする
4、どちらも何もしない

のうちのいずれかということになります。日銀が金融引き締めしたり、FOMCが金融緩和することは考えられませんから、シナリオの選択肢からは外します。

アメリカの失業率はそれなりに下がっていて、ほぼリーマンショック前の水準に戻りつつありますので、金融引き締めをするチャンスがそろそろ来ていると言うことはできなくもありません。ただ、期待されているほど失業率が下がったとも言えませんので、あるいは見送りかという観測が最近は強いようです。

一方で、日本銀行は金融緩和をする、する、と言っているわりには休み休みといった感じですので、今回はどっちに行くかは政策決定の当事者以外には予想することはちょっと不可能に近いように思います。黒田さん的にはあまり連続して具体的な緩和策をやり過ぎるとネタ切れ(理論上、ネタ切れはあり得ませんが、事実上、これ以上は無理みたいな流れが生まれる)になることが不安なので、少しずつ小出ししている様子も感じ取れます。ただし、戦力の逐次投入はガダルカナル島の戦いのような結果になりかねませんので、どのみち黒田さんの任期中しか異次元緩和はされないでしょうから、今のうちにやれるだけどっとやっておくのがいいのではないかなあと思わなくもありません。

仮にシナリオ1が実現した場合は、一機にドル高円安、東京市場高騰という流れになります。市場関係者はこれを待っていると言っていいと思います。しかし、2か3の場合、そのような劇的な効果は生まれません。そうはいっても、多少は円安効果が期待できますので、それなりに東京の株式市場にはいい影響がでるかも知れません。ただ、4の可能性、何もしない、何も起きないという可能性はわりとありそうにも見えます。この場合は株はじわじわと下がり続け、関係者は次の政策決定会合の結果を待つという閑な状態になりかねません。

いずれは日本側の金融緩和が行われ、アメリカ側の金融引き締めが行われることは確実視されていますので、問題はそのタイミング、どちらかが動きを見せればそれを受けて商いも動き出すということになるはずですが、当面はにらめっこです。今持っている株、特に輸出関連株を持っている人で売りたいと思っている人の中には、もう少し待ってから売ろうと考えている人が多いと思います。現場はイギリスEU脱退に関する国民投票直前の空気とちょっと似ている気もします。ウオッチする側としては動きがないのはつまらないというか、退屈になってしまいますが、もうしばらくは忍耐するしかありませんねぇ…。

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