第一次吉田茂内閣

第22回衆議院選挙の結果、幣原喜重郎が軸足を置く進歩党が第二党となったことで、幣原喜重郎内閣は総辞職し、次の後継首相は憲政の常道に照らして比較第一党となった日本自由党の総裁である鳩山一郎が組閣を命じられるのではないかと考えられましたが、GHQが鳩山一郎を公職追放に指名したため、誰か別の人を…と人選で右往左往することになります。

会津藩主松平容保の息子である松平恆雄を指名する案も浮上しましたが、いろいろ錯誤を経て吉田茂がいいのではないかということで決着します。吉田は何度も拒みましたが、「1、資金作りはしない 2、閣僚人事には一切口を出させない 3、辞めたくなったらいつでも辞める」を条件に首相指名を受け入れます。なんとなく徳川慶喜に似ています。

吉田茂が首相に就任した一年後、第23回衆議院選挙が行われましたが、これは初めての新憲法下に於ける選挙であったため、旧憲法の制度下で首相に指名された吉田茂内閣を信任するかどうかを国民に問うた選挙でした。憲法上、その後は議会が首相を指名することになりますので、選挙で負ければ吉田内閣は退陣するしかありません。過去の山県有朋のような超然内閣とかそういうものはもはやあり得ないわけです。この総選挙では社会党が比較第一党となり、直後に行われた参議院選挙でも社会党が比較第一党になるという今ではちょっと考えられない結果が出ました。

吉田茂には自由党と民主党での連立内閣を組織して政権を維持するという道もありましたが、憲政の常道の精神を重視し、比較第一党に政権を譲ることが望ましいと考え、総辞職します。吉田茂の次は、社会党の片山哲が民主党の協力も得て新しい内閣を組閣することになります。

これだけ見ると、吉田茂は一体何の仕事をしたのか、何であんなに有名なのか、という疑問が湧いてきますが、吉田は片山哲・芦田均内閣の後に第二次・第三次・第四次・第五次の長期政権を築き上げ、サンフランシスコ講和条約によって日本の主権を回復し、同時に日米安保条約にも署名して今日まで続く火種を残したと同時に、日本の安全保障の基盤を作ったともいえます。そういう大仕事についてはまた改めて述べたいと思います。




浜口雄幸内閣‐軍縮と緊縮財政

浜口雄幸内閣は、田中義一内閣が某満州重大事件で天皇に叱責されたことを口実に退任した後、西園寺公望が「憲政の常道」にのっとり、結成されたばかりの民政党の総裁である浜口幸雄を首相に推薦することで登場します。

幣原喜重郎を外務大臣に起用し、ロンドン軍縮条約の成立に成功させます。ロンドン軍縮条約はワシントン軍縮条約に比べると日本に有利な内容になったと言え、ワシントン軍縮条約での軍艦保有比率ががイギリス10、アメリカ10、日本6だったことに対し、日本は自国の比率を7にすることを求めていましたが、ロンドン軍縮条約では日本の比率が6.975というほぼ7に達したと見て良いくらいの数字を獲得していますので、外交的には相手の面子を立てつつ自国の目的も果たして万々歳と言ったところなのですが、政友会から「統帥権干犯だ」というある種の攻撃の攻撃、議論の議論を持ち出されて、浜口を論難します。実質を見ずに政敵を論難することに腐心する政治家の様子から西園寺公望はじょじょに政党政治への理想を失っていったのではないかという気もします。幣原喜重郎は満州への利権拡大に対しても消極的で軍との折り合いも悪くなり、やがて政治家を引退しますが、平和主義志向と国際協調路線が評価され、戦後に首相に起用されています。

財政では井上準之助を大蔵大臣に起用し、緊縮財政と金本位制復活に入ります。世界恐慌のあおりもうけて景気はみるみる悪くなり、いわゆる昭和恐慌に陥りますが、国家財政そのものは良くなります、今日まで続く財政拡大によるリフレかデフレでも財政均衡かという議論のはしりみたいなものですが、個人的には関東大震災の心理的な傷が癒えないこの時期のデフレ不況が、日本人を心理的に追い詰め、戦争賛美、外国侵略への強い支持へとつながっていったのではないかという気がしなくもありません。緊縮ですので、もちろん軍縮も進めるため、やはり軍との折り合いがうまくいきません。後に暗殺の悲劇に見舞われます。戦前の政党政治時代の日本はとにかく暗殺が頻々として起きており、いろいろ読んでみてもきな臭い、疲れる時代という印象ばかりが強くなってしまいます。

浜口雄幸は東京駅で狙撃され、一命をとりとめます。幣原喜重郎が臨時首相を務めて難局を乗り切ろうとしますが、臨時首相の状態が長引いたことが政友会からの格好の論難の的となり、浜口内閣は総辞職します。また、狙撃された時の傷がもとで、浜口雄幸はまもなく亡くなってしまいます。

浜口内閣のもとで行われた衆議院総選挙では民政党が圧勝しており、浜口内閣の失政による総辞職ではなかったことから、西園寺は憲政の常道をあくまでも堅持して、民政党に政権を担当させる方針で、第二次若槻礼次郎内閣が登場することになります。

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加藤高明内閣

憲政会、政友会、革新倶楽部の護憲三派が衆議院で多数派を形成し、憲政会総裁の加藤高明が首相指名されます。

加藤内閣では普通選挙法と治安維持法を成立させ、日ソ基本条約を成立させて、日本とソビエト連邦の間の国交を樹立します。悪名高き治安維持法ですが、当時の空気としては普通選挙法で有権者の数が急増することと、ソビエト連邦との国交樹立で共産主義思想が日本に輸入されやすくなることとから、共産主義者が増えるのではないかということに、権力が危機感を持っていたということが伺えます。ただ、ソビエト連邦との国交樹立については、経済界からその要望が強く、普通選挙法も民主国家としてはいずれやらなくてはいけないことですので、治安維持法とセットにすることで反対者を納得させたという面もあったのではないかと思います。この時の陸軍大臣だった宇垣一成が二個師団の軍縮を行っていますので、いろいろ仕事をした内閣だったということは言えそうです。

ソビエト連邦との樹立では、日本軍が進駐していた北樺太から撤退することを条件に、北樺太資源を日本に提供するという交換話が成立しており、なんとなく今の北方領土問題と似ているように思えなくもありません。

加藤高明は護憲三派による連立内閣でしたが、憲政会と政友会のつなぎ役をしていた横田千之助が急死したことを受けて政友会が連立政権から離脱する動きを見せ、加藤高明下しを始めます。加藤高明は内閣総辞職の辞表を提出しますが、裕仁摂政宮はそれを受理せず、再び加藤高明に組閣が命じられます。首相の指名権を持つ元老の西園寺公望は元々は政友会の総裁までやった人ですが、横田千之助が亡くなった途端に加藤下しを始めたことが、美学に反すると感じ、加藤を続投させることに決めたと言われています。

加藤は憲政会だけの少数与党で続投しますが、4か月後に急死してしまいます。少数与党だと何もできませんので、やはり相当な心労が重なったのではないか推量できます。

加藤の後継者には憲政会の若槻礼次郎が首相に指名されており、西園寺公望の憲政の常道は維持するという意思を見ることもできるでしょう。その後しばらくの間、憲政の常道にのっとった形での首相指名が続きますが、やがてそれがダメになり、西園寺が育てた近衛文麿によるエスタブリッシュメント内閣で滅亡への道を全力で突っ走ることになります。

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憲政の常道

 大正時代、「憲政の常道」という言葉が誕生します。
 日本では当時、元老が首相を指名し、天皇が任命するという習慣が確立されていましたので、衆議院には首相指名権がありませんでした。
 しかし、この時代は民主主義の理念が多くの人に共有されるようになり、元老が首相を指名するという原則は崩れないものの、元老は直近の選挙で第一党になった党の党首を首相に指名し、仮にその人物が失政によって首相を辞任すると、第二党の党首を首相に指名するという習慣が原則化します。

 即ち国民が首相を指名できるようになったわけです。

 しかし、この原則は10年を待たずに崩れていきます。政治家同士の勢力争いがあまりにも激しく、陰謀による首相下しを年中やるようになったため、西園寺公望が自分の意思で憲政の常道を放棄してしまいます。その後は軍人や貴族院の人物が首相に指名されるようになり、大正デモクラシーというおもしろい現象は縮小してしまいます。

 戦後、かなりの時間が経って、小沢一郎氏が細川護熙氏を首相に擁立した時、「憲政の常道に反する」という批判がありました。当時、自民党は230程度の議席を確保しており、過半数には届きませんでしたが、第一党には違いありませんでしたから、憲政の常道に従えば、自民党の首相が選ばれるのが自然です。しかし、小沢氏は日本新党、社会党なととの連合で(いわば、オリーブの樹方式)、細川氏の首相指名を勝ち取ったわけです。

 そういうことが正しいのかどうか、衆議院議員はただの頭数集めなのか?ということを考え出すときりがありませんが、考える材料として憲政の常道というものもあると頭の隅に入れておくことも悪くないかも知れません。

写真素材 ぱくたそ