「橋下徹首相」のシナリオを考えてみる

私個人は橋下徹さんについて好きも嫌いもありません。今回は単に思考のゲームとして、どういう条件が揃えば橋下徹さんが首相になれるか、その条件が整う可能性はあるのかについて考えてみようかと思います。橋下徹さんが首相になりたいと思っているかどうかは知りません。一応、ご本人にはやる気があるという仮の前提を作って進めます。

まず第一に橋下さんは現在、民間人ですが、その前は保守系野党の党首でした。維新はそもそも橋下さん人気だけに依存せざるを得ない政党であると言ってもいいと思います。もちろん、大阪では今の知事や市長もがんばっていると思いますので、コツコツと支持者を集めていると思いますけれど、国政に影響を与える政党としての力を維持しようと思えば、橋下さんはどうしても必要な存在だと思います。

さて、橋下さんを頼りにしたいと思っているであろう人物に安倍晋三さんがいます。安倍さんは今度の参議院選挙で勝てば憲法改正を具体的な政治日程に乗せられると思っているはずです。一応、ことわっておきますが、憲法を改正するべきかどうかについて議論したいとは思っていません。安倍さんはそう思っているだろうということです。

安倍さんとしては、維新の議席も含んで参議院で三分の二以上の議席を獲ることができれば話を進められると考えているでしょうから、維新には期待通りに勝ってもらはなくてはいけないということになります。維新がある程度の議席を獲り、安倍さんの念願どおりに憲法改正に協力したならば、その御礼として次の衆議院選挙で橋下さんが出馬し、安倍さんから禅譲される以外に橋下さんが首相になるシナリオはないと思います。それくらいの理由がなければ、ポストの取り合いの激しい自民党内での理解は得られません。橋下さんがコツコツと首相になるために何十年も政治家人生を歩いて当選回数を積み重ねるという選択肢はあるかも知れませんが、ご本人はやりたくないでしょう。

要するに全ては今度の参議院選挙の結果次第ということになります。しかし、橋下さんが少なくとも表面的には後ろに下がった維新が参議院選挙でどれくらい勝てるでしょうか?橋下さんの引退後、維新は枚方市長選挙で勝利し、大阪府知事、大阪市長ともに維新が勝利していますが、これはある種の橋下熱がまだ残っている時期のことでした。一度退いた人が再び熱狂的な支持を得るのはそう簡単なことではありません。これは芸能人も多分、同じだと思います。個人的な考えですが、政治と芸能と恋愛で捲土重来は通常、期待できません。もちろん例外的な人は必ずいるものですが、橋下さんがその例外に入るかどうかはまだなんとも言えません。実際に復帰活動をしてみないことには手応えがあるかないかも分からないのではないかと思います。仮に多少なりとも維新の議席が延びたとしても、憲法改正に必要な議席数に届くかと言えば、かなりの大躍進を必要とします。ちょっと難しいかも知れません。

結論。橋下徹さんが首相になるためには1、「次の参議院選挙で維新がわりと勝つ」必要がある。2、しかし維新がそんなに勝てるかは微妙。つーことは橋下さんが首相になる可能性はそんなに高くないか…な?勝手なことを書いてまことに申し訳ありません…。

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アベノミクスを振り返る

アベノミクスが終わったわけではないですが、これまでのことを簡単に振り返ってみたいと思います。

アベノミクス三本の矢は1、金融政策 2、財政出動 3、新産業の育成でした。

 

賛否あるとは思いますが、なかなか正しい、ポイントを押さえていると言っていいと思います。

1と2はそもそも短期的な痛み止めとしての効果しか期待できません。

しかし、取り合えずのたうちまわる日本経済の痛みを緩和し、少し心にゆとりを持って競争力のある

産業を育てて長い目でその成果を期待するというのは難しい理屈をこねくり回さなくとも理にかなっている

と言えるでしょう。

 

雇用は有意に改善していることは疑いがなく、正規、非正規の議論はもちろんありますが、取り合えず、

全く職がない、収入の道が絶たれているという人の数が減ったということは評価されるべきです。

 

しかし消費税の税率が5パーセントから8パーセントに増加されたことで、消費は一機に冷え込み、

ゼロ成長、マイナスになりそうでならないような、でもトータルでみたらマイナスかも?あたりをうろうろ

しているのが現状と言えます。また、財政出動は必ずしも充分ではなく、緊縮傾向にあり、

いわば、アベノミクスは金融緩和だけでなんとか成果を得ようとしているように見えなくもありません。

 

金融緩和や財政出動はいわばテクニックの問題であり、本質的な解決はもたらしません。

しかも、痛み止め効果も消費税増税によって吹き飛んだと行って良く、アベノミクスが成功している

とはやはり言い難いかも知れません。

 

三本目の矢の産業育成ですが、TPPに乗っかって農産品を主たる産業として押し出す狙いが

あるようなのですが、アメリカではトランプ氏がTPPに反対で、ヒラリー氏もやり直すと言っています

ので、さっぱり先が見えなくなってしまいました。

 

要するに三本の矢の全ては、吹っ飛んでしまった。

期待したほどの効果は出せなかったと結論せざるを得ません。

その要因は消費税の増税なわけです。

 

消費税増税延期がほぼほぼ決まりのようですが、経済の循環を良くすると言う意味では

永久凍結か思い切って減税するのが理想的なように思います。その場合、財政出動も

しなくていいのではないか、金融緩和もそろそろ息切れですから、それにも頼らなくて

よくなるのではないかと思うのです。

 

(写真素材ぱくたそ)

安倍首相の外交を振り返る

安倍首相は外交によく取り組んできた首相だと私は思っています。

外交成果が出れば国民的な人気も上がり選挙にも有利になりますから、

歴代の首相が外交成果を上げたいと望むのは当然のことですし、

是非、取り組んでもらいたいとも思います。

 

安倍氏が早い段階から力を入れたのは拉致問題の解決でしたが、

それは現在、足踏み状態になってしまっているように見えます。

現状のまま推移すれば、何ら目に見える成果が出ないまま、

安倍さんは任期を終えてしまいかねないようにすら見えてしまいます。

 

一方で、ロシアのプーチン大統領との関係は良好のようです。

ただ、北方領土が還ってくるかといえば、先方に手放すつもりは

多分、ないのではないかなあと私には思えます。

また、G7参加国間で、クリミア侵攻を容認しないとの合意が

生きている中で、果たしてロシアに近づきすぎるのはどうなのだろうか…

と個人的には思います。

 

さて、アメリカのオバマ大統領との関係ですが、安倍氏が二度目の首相に

就任した直後、アメリカでは必ずしも歓迎ムードではありませんでした。

TIME誌は「安倍という男は歴史修正主義者だ」という観点の記事を掲載して

いましたし、オバマ氏もそのような民族主義者とはまともに話をしたくない

というのが顔や態度にはっきりと表れていました。

キャロラインケネディ大使も安倍さんのことを好きじゃなかったように

見受けられます。

 

ただ、安保法制の成立や日韓慰安婦合意の発表などにより、オバマ氏や

キャロラインケネディ氏は安倍首相に対する見方を変えたということが、

これまたはっきりと表情や態度から見て取ることができます。

嫌われている相手の態度をここまで変えてしまうというのは、私は

凄いことのように思います。

 

何といってもオバマ氏の広島訪問は、様々な意見はあるでしょうけれど、

あの画像を見るとやはり感動してしまいます。安倍政権が始まって以来、

おそらくもっともはっきりとした目に見える外交成果と呼べるものでは

ないかと思います。

 

消費税の増税は先送り、衆議院解散はない、という見方が流れている

ようですが、選挙は勝てる時にやらなくてはならない、そして勝てる時流と

いうのはしょっちゅう来ない、という政治家の鉄則を思えば、私としては

解散すると思うに一票入れたいところです。

衆議院の解散と消費増税とサミット

安倍首相はリーマンショック級の経済危機でも起きない限り、

消費増税は予定通りに行うとの立場を崩してはいません。

 

問題は、リーマンショック級の経済危機を正しく定義することは

不可能なため、何をもってリーマンショック級の経済危機だと

判断するのかということになります。

 

今さら私が指摘するまでもないことですが、先日の伊勢志摩サミットでは、

安倍首相は世界経済の現状はリーマンショック直前のそれとよく似ていると

プレゼンしたと報道されています。

 

これまでにない踏み込んだ発言になったと捉えていいのではないかと

思います。これまで切り札として残しておいた表現をサミットという舞台で

ついに使ったといった感じではないでしょうか。

 

官邸サイドとしては、増税延期、或いは凍結、場合によっては減税するための環境は

整いつつあると表明しているのと同じですので、消費増税しないことを理由に

衆議院の解散が現実的な選択肢として考慮されていると受け取ることができると

思います。

 

ということになれば、解散風はますます強まり、週明けには「よしやるぞ!」的な

発言をする与党議員が現れても全く不思議ではないでしょう。

そこまで来れば解散風はもはや台風。

一機にそちらへと流れていき、囁かれている6月1日解散説も現実味を帯びてきます。

 

官邸ではシナリオは全て出来上がっていて、そのシナリオを発動させるかどうか、

させるとすればどのタイミングかを図っているに違いありません。

 

選挙は勝てる時にやらなくてはいけません。

「もっと勝てる時にやる」というのはある種の幻想であり、

ある程度勝てると判断できるうちにやってしまわなければ、

この先、何が起きるかわかったものではありません。

 

多少は減らすであろうとはいえ、ある程度の議席の確保の見通しが立つと

言われている今のうちにやってしまいたいと考えるのが普通なのではないか

という気もします。

 

ということで、「消費増税しないという理由で解散する」を結論にしたいと思います。

 

 

衆議院の解散はあるか?

「解散風は一度吹くと止まらない」

という言葉があります。

衆議院が解散されるのではないかという風聞が流れるようになり、

関係者一同その気になってしまうと、たとえ首相といえども

その流れに逆らえずに解散してしまうということらしいのです。

 

独占的に解散権を持つ首相でさえその流れに逆らえなくなるのかと言うと、

選挙の準備にお金がかかり、関係者スタッフ一同、心理的にも気合が入ります。

 

そのため、解散ムードが高まっているところで解散しないということになれば、

首相を支えようという雰囲気そのものが損なわれてしまい、政権維持が難しく

なるため、いったん解散の流れができるとそのまま進むしかなくなるようです。

 

首相は解散権をいつでも行使できることになっていますので、

「解散しない」と言っていて解散するのはオーケーなのですが、

「解散する」と言って解散しないのは通用しないようです。

 

そのため、安倍首相が解散は考えていないと強調するのは、

フリーハンドを保つために当然と言えば当然のこととも言えます。

一度でも「解散する」と言う、あるいはそれをにおわせると、

解散以外の選択肢はありません。

 

では、現在、解散風は吹ているでしょうか?

漏れ聞こえてくるのは、どうも解散を見越して準備を始めている人が

いるらしいといったところでしょうか。即ち、解散風は吹き始めている、

と言ってもよいでしょう。但し、本格的に吹いているかといえばそこまでは

まだ行っていないかも知れません。

 

私は今国会会期末の解散はありそうだ、あるかないかで言えば、

イエスではないかなあと思っています。

 

解散の可能性を探るために、この稿では解散風をキーワードにしていますが、

今年の場合、消費増税とサミットが更に深く読み解くカギになりますので、

そのあたりについては次の投稿で考えてみたいと思います。

 

(写真素材ぱくたそ)