イギリスはEU離脱しない

今、6月21日のお昼ごろです。23日にイギリスでEU離脱を問う国民投票が実施されることで、世界中でどっちの結果が出るのかに注目が集まっています。最近までは世論調査で離脱派が優勢でしたが、今は離脱派と残留派が拮抗しており、全く読めません。また、日本人の私がとやかく言うことでもないかもしれません。あくまでも試みの思考として、どちらになるかを予想してみたいと思います。

結論としては、EU離脱はない。と私は考えるようになりました。以下にその理由を述べます。

離脱派が主として論じているのはEUへの財政負担と難民が流入してくることによる社会不安リスクです。残留派が主として論じているのは、EU離脱後の経済的なリスク、金融不安、EU残留を希望するスコットランド独立派が勢いづくことへの懸念が挙げられます。

では、どちらの方がよりリスクが高いのかと言えば、もはや論じるまでもないことですが、EUを離脱した後の経済的な打撃はイギリスが負担させられるEU財政への拠出金を遥かに上回るもので、シティよりもフランクフルトの方がより大きな打撃を受けるとは思いますが、シティも無傷というわけにはいきません。難民流入リスクがあるとは言え、シェンゲン協定に入っていないイギリスはその気になれば自国の主権で難民を入れないという選択肢を放棄しているわけではありません。更に言えば、ギリシャの財政危機などはユーロに入っているために独自の通貨政策を打てないことにも原因がありますが、イギリスはポンドを維持しているためにその心配もありません。

そのように考えてみると、財政負担以上の経済的メリットがあり、難民流入による社会不安は自国でコントロール可能なわけですから、残留した方が断然お得です。離脱派の「ヨーロッパ大陸人を食わせるために税金なんか使えるか、難民が入ってきたら社会不安になる」はある程度、幻影を煽っているようなものと思えなくもありません。

しかし、イギリス人はヨーロッパ大陸人と感性や価値観などの点で隔たりがあり、日本人と同じく島国根性もあるので、EUに入っているとどっかの国が財政破綻するとかどうとか、難民が入ってきてどうとかという面倒なことに巻き込まれるのは嫌だという発想が根強いために、感情面でのEU離脱傾向に拍車がかかっていたと見ることが妥当のように思えます。

残留派の女性の政治家が離脱派によって殺害された事件は、日本人のわれわれが聞いても大変辛いニュースです。離脱派がイギリス人の感情面に訴えかけるものであったが故に、事件による感情的な離反を直接に受けることにならざるを得ません。離脱支持率が大きく下落したのは、離脱根拠が感情に依拠していたことをよく物語っているように思います。また、難民による社会不安が論じられていましたが、このような事件が起きたことで、実際に社会不安を引き起こしているのは誰なのか?という疑念も沸いてきます。社会不安を高めているのが実は離脱派なのではないか、ということになれば、離脱派の主張は論理的に矛盾していることになります。

おそらくイギリス人は相当に迷っていると思いますが、事件によって離脱派の幻影は水をかけられた形になり、多くの人の迷いを吹っ切るという方向へと流れていくように思います。以上の理由から、投票行動としては残留派が多数を占めるという結論に達しました。予想が外れても記事を削除するとかそういうことはせず、生き恥の証にしようと思います。

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イギリスのEU離脱でポンドとユーロは共倒れするのか?

イギリスのEU離脱の是非を問う住民投票が近づいています。最近の世論調査では離脱賛成派が反対派を10パーセント上回るという結果が出たこともあり、市場ではユーロ離れ、ポンド離れが始まり、要するにイギリスのEU離脱を織り込みに入っていると見られています。とはいえ、スコットランド独立の住民投票では事前の世論調査と実際の投票行動では違いが大きかったことから、本当にイギリスがEUから離脱するかどうかはまだ何とも言えません。

仮にイギリスがEUを離脱する、いわゆるBrexitが現実化した場合、イギリスのシティからヨーロッパ資本の多くが引き揚げると言われており、結果としてシティの地位下落を懸念する声もあるようですが、国際金融の古都とも言うべきシティの地位が下落するというよりも、むしろヨーロッパ大陸の金融市場の暴落の方が懸念されるのではないかという気がします。ドイツ銀行はどうにか小康を保ってはいますが、天文学的とも言える負債が解決したわけではありません。too big to failなために最後には公金まで入れてなんとかするという観測が多いですが、いずれにせよそういう爆弾を抱える大陸から切り離されたいという発想がイギリスで生まれてきたとしても、そもそも孤立主義を選ぶ傾向の強い国ですから、全く不思議ではないと言えます。

ただ、EU残留派の政治家の女性が殺害される事件が起き、犯人はブリテンファースト!と叫んでいたという話もありますので、金融面からの安全性を求める声とある種の民族主義が結合してしまっている面も否定できず、そういう面から見れば、EU離脱話はきな臭い部分も含んでいるように見えなくもありません。

本当にイギリスがEUから離脱したら果たして何が起きるのかですが、既に市場が反応しているようにユーロ、ポンド共に下落へと突っ走っている感がありますので、関係者全員が経済的に損をすることを承知でそれでもEU離脱がしたいのか?と首を傾げてしまいます(民族主義的な主張からの離脱論はここでは議論しません)。ドイツはいろいろ面倒になって、ユーロなんかやーめた。という選択をする議論も出てくることになるでしょう。となれば、イギリスEU離脱→ユーロ崩壊→EU解体→中国からの資金撤退→日本にも波及。という連鎖が起きることは十分に考えられます。日本は比較的内需主導の強い国なので、世界的なリセッションが始まりつつある今、まあ、まだ大丈夫な立場にいると言えるかもしれません。また、中国は現在、意外に底堅いという感がありますが、EU解体のあおりをどの程度吸収できるかも注目したいところにはなります。

内需特に個人消費を堅調に保つことが日本経済にとっては必須ですし、仮にBrexitが起きるとすれば、それこそ更に個人消費を堅調にして乗り切らなくてはいけませんから、消費税増税延期は正解だったと思います。今回の延期は事実上凍結なのか、減税まで持っていけるかという議論はまた別の機会にやりたいと思いますが、今年は特に何が起きるか分かりませんので、消費税増税が延期になっただけでも、まずはめでたしです。

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