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太平洋戦争が終わってから、GHQは戦争犯罪人の指名作業に入りましたけれども、彼らは日本の複雑な権力構造の理解に注力していきます。たとえば木戸幸一に対する尋問調書が出版されていますけれども、そういうものを読むと、アメリカ側が御前会議にどのような機能があったのか、統帥部にはどの程度の権限があったのか、誰が、どこで、どんな風に権力を使用したのか、或いはしなかったのかというようなことについて、非常に事細かに繰り返し、念押しするようにして木戸幸一に質問していることが分かるわけですけれども、読んでいる側も段々混乱してくるくらいに複雑ですし、人物も入れ替わりますし、慣例・暗黙の了解など、木戸幸一も厳密にどういうものかを説明できないものがいろいろ出て来て、それが日本の意思決定に最終的に大きな影響力を持ち、天皇ですら抗うことができないことがあったということがいろいろと述べられています。取調官が尋問しながら、どうして天皇も政治家も戦争したくないと思っていたのにあれだけの大戦争になったのか訳が分からないと思いながら質問している、その息遣いのようなものも感じられて、非常に興味深いのですけれども、結果、取調官が理解していったことは、真珠湾攻撃・対米開戦はどうも天皇の意思ではないらしいということのようだったのです。木戸は自分が書いていた日記を提出し、その日記の英訳を元に尋問が続けられましたが、木戸日記は東京裁判の起訴状の作成や共同謀議の成立の可否などについて大きな影響を与えたということが、尋問調書を読むととてもよく分かります。

そういうわけですので、おっしゃる通り、プーチンがどういう権力構造の中で意思決定したのか、彼に影響を与えていたのはどんなグループの誰なのか、ウクライナ侵攻を決意させるロシアの内部的要因にはどんなものがあったのか、などのことを分析していく必要はあると思いますけれども、戦後にならないと出てこないんじゃないですかね。

ロシアのプーチン大統領の訪日は、肩透かしといえば肩透かし、進展があったと言えば進展があったとも言える、なんとも微妙な感じのものでした。ただし、個人的には「北方領土ではこれまでにない新しい体制で経済協力を行う」ということになったのは、蟻の開けた穴がいずれはダムをも崩壊させるのと同じような効果をもたらすのではないかとも思えます。

プーチンさんは訪日のしばらく前から北方領土の返還については否定的な発言が目立つようになり、一方で経済協力については大変に熱心であるととれる発言も多かったわけですが、どこにどんな裏が仕込まれているのかと多くの人が腹の内を探ったと思いますが、結果としては事前に出していたメッセージはまさしくそのまんまだったと言え、案外、裏を探る必要もないのかも知れません。

プーチンさんとしては鰻の香りだけかがせて銭を取りたいと思っていたように思えますが、北方領土は別の新しい枠組みということに同意したということは、将来、鰻の本体を食べられる可能性を日本に残したとも言え、そこはあまり悲観的にならずに、日本の得点になったと評価していいのかも知れません。

北方領土の開発が新しい体制・枠組みで行われるということは、ロシア側が暗黙裡に領土問題の存在を認めているということを、今後の開発過程で常にはっきりさせられるということでもありますから、長い目で見れば、還ってくる可能性を感じさせてくれるものだとも言えます。

あまり大きな予断を持つわけには行きませんが、北方領土の地域がジャパンマネー抜きでやっていけないところまで影響力を発揮することができるようになれば、そのこと自体が交渉カードになるとも言えます。もっとも、それこそサラミスライス戦略でゆっくりじっくりじわじわと一進一退しながら交渉が続いていくということにもなりますので、なかなかしんどい、我慢強さを要求される作業になっていくのだろうと想像できます。担当する人は相当に苦労することと察してしまいます。

さて、現状、ロシアは西側からの経済制裁の対象になっている一方で、ドナルドトランプ次期アメリカ大統領はプーチン氏に親近感を持っているとも言われています。今後、どっちに転んでどうなるのかさっぱり見当がつきませんが、もしかするとポスト冷戦構造が終わっていくき、ヤルタ体制ともマルタ体制とも違う、新時代が始まるかも知れないとも思えます。

一部では日米露同盟みたいなことを言う人もいるみたいです。そんなことが実現したら世界史の教科書を書き直させる凄い展開だとも思えます。今後の注目点としては、ドナルドトランプさんが就任後にロシアに対してどう出るか、シリアに対する出方と連動するでしょうから、その辺りを注意してウオッチしたいと思います。

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クリミア侵攻以来、西側からハブられて孤立気味のプーチンさんが来日することで、これは北方領土が還ってくるのかと一時は色めき立つ雰囲気も出ていましたが、安倍さんとプーチンさんとのペルーでの会談の様子では、プーチンさんにはどうも北方領土を還すつもりはそもそもなく、鰻の香りで銭を取ろうとという腹が見え隠れしていたようです。

安倍首相がぶら下がりで記者に話した内容によると「道は見えてはきたが乗り越えなくてはいけない山がいくつもある」とのことらしいので、ロシア側からかなり険しい道のりになることを示唆されたのではないかと思えます。プーチン大統領は安倍首相に「ロシアの国内事情について説明した」らしく、民主国家の必殺技とも言える「国内世論」を盾に経済協力だけを進めて「北方領土のことは忘れましょ♪」と言っているに等しいようにも思えます。ロシアも建前上は民主国家ですので、ソ連時代をよく知っているプーチンさんとしては「民主主義にはこんな便利な言い回しがあるのか」と民主主義の使い勝手の良さを実感しているかも知れません。

交渉の詳しい内容については知る由もないですが、日本側に対して北方領土の共同開発という大義名分で出せるものは何でも吐き出させて国境線の画定については先送りというのがやはりロシアの狙いのように感じられます。双方の立ち回り方次第ですが、ロシアとしては北方領土を打ち出の小槌にしたいというか、今を機にそうしてやろうというのが本音ではなかろうかと思えます。橋下龍太郎さんとエリツインさんとの川奈会談と同じ結果に終わる可能性大かも知れません。共同声明は出されるでしょうけれど、玉虫色で一読しただけでは何を言いたのかはっきりせず、よーく読んでみると北方領土が還ってくる見込みはないのだという内容になることをついつい想像してしまいます。

既にロシア関連株に買いが入り、関連した経済人の動きもあるようですから、北方領土への投資話を溶かしてしまうわけにもいかず、安倍さん的にはかえって始末悪いという状態になっているかも知れません。

安倍政権は現状安泰と言ってもいいくらいですが、年が明ければ来年のいずれかの段階で解散総選挙を打たないと、その次の年まで持ち越せば「追い込まれ」解散に陥りかねません。経済では打てる手を打って、日銀でいろいろやってもらって現状になっていますので、短期的にこれ以上何かを望めることもなさそうなので、外交で成果を挙げたいと考えていらっしゃるはずですが、これは場合によっては来年で安倍政権の命運尽きるということも想定した方がいいのではないかと思えなくもありません。追い込まれずに解散するには来年の秋ごろがタイムリミットと思えますが、その時に有権者に何を訴えるか、安倍さんとしては悩ましく思っているかも知れません。拉致問題の解決はどうなったのでしょうか…。

その場合、次の内閣では延期した消費税の増税については「前に決まったことだから」という名分でベルトコンベア式に増税されて消費の落ち込み、経済の冷え込み、東京オリンピックの実態を伴わないバブル、2020年以降奈落の底。という最悪の流れも見えてこないわけではありません。

んー。外交で進展しないのであれば、せめて消費税の増税を永久凍結、できれば5パーセントまで下げるという公約でパーッとやってもらえないものでしょうか。

自民党は先日の新潟県知事選挙では落していますが、補選二つで勝利し、「今なら解散しても勝てる」というムードも漂いつつ、様々な憶測が漂っています。

たとえば、蓮舫さんの二重国籍問題が熱い話題になっているうちに解散するのではないかという11月解散説。プーチン来日で北方領土問題に進展があればそれを追い風とした年明け解散説、いやいやまだ早い、来年秋解散説など、いろいろと飛び交っているようです。

しかし、考えようによると、それらは全て政局話で、いわ競馬の予想のようなものに近いですから、政治論議とも言い難いかも知れません。要するに、解散した以上は政策の論点が存在しなくてはやりにくく、政策論争が全くなければ解散する大義名分に欠けてしまいます。

勢いで解散しても、調度いい政策の論点がなければかえってつつかれたくない部分をいろいろとつつかれるという展開もあり得ますので、たとえば大阪都構想の時のような、または消費税を上げるか上げないかの時のような、何かそういうものがなくてはいけません。そうすると、もう一回消費増税先延ばしを大義名分とした来年秋解散説も十分に頷けるもののようにも思えなくはありません。

また、外交での得点稼ぎはどうしても相手のあることなので先が読みにくく、それを解散の指標みたいにするのは、安定した政権運営ということを望むのならば、あまり賢明ではないかも知れません。北方領土が還ってこない、または半端な解決方法だったりすると、かえって不人気を呼ぶ恐れもあり、他力本願にはいろいろと限界がありそうな気もします。

TPPで荒れまくって解散するというのもちょっと想像するとおもしろいかも知れませんが、これもいろいろヒラリーさんの顔色や発言を伺いつつ…ということになってしまいますので、政権担当者であれば、やはり外交を絡めるのはあまり好ましくないかも知れません。

今は二階さんがいろいろとアドバルーンを上げていて、第三次補正予算の話も出て来るは、任期延長の話も出てくるはで、二階さんが独自の判断でよいしょしまくっているのか、それとも官邸と連携してやっているのかは不明ですが、やはり二階さんは飽くまでもアドバルーン役であり、本命の本気の話は菅さんから出てくるのではなかろうかという気がします。

以前に菅さんが「GDPの『速報値』を見て判断する」が実は解散の前兆であったように、日々の記者会見の中でさりげなくポイントになることを話しているかも知れません。10月23日では「解散は首相の専権事項」以上の踏み込んだ発言はなかったようなので、これはまださりげなく何かを言う時期ではないとの判断があるのかも知れません。ということは直近の解散はないのかも知れません。

TPPに天皇陛下のご譲位、そこへきてプーチンが来日して年明けにはヒラリー大統領の就任と、デリケートで難しいことがいろいろひしめいていますので、解散どころではないかも知れないですが…。

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