昭和史50‐日中戦争とラジオと南洋

とある情報機関の発行していた機関紙の昭和14年9月21日付の号では、台北の放送局から南洋向けのラジオ放送の内容について議論しています。東南アジア在住の日本人たちからは、台北の放送局が東京よりも近い分、ラジオ放送の聴取もしやすいものの、台北からの放送は各国語の宣伝内容になっているため、日本語以外の放送が多く、英語の他にマレー語や福建語などの放送になると何を言っているのか分からないから、ずっと同じ放送局に周波数を合わせ続けるのは心理的に無理があり、じっと我慢して日本語の放送が始まるのを待つのが苦痛であるらしいということのほか、各国語で放送するということは、それらの言語を使う人々に対して「日本は正しい戦争をしている」とのプロパガンダをしたいわけですが、そういった対象の人々にとっても事情は同じで、自分の理解できる言語が放送されるのをじっと待つより、他の放送局の周波数を選んでしまうということで、悩んでいたようです。また、当時、ラジオはまだまだ貴重品だったため、東南アジアでラジオ放送を聴けるのは白人、日本人、お金持ちの華僑あたりに限定されざるを得なかったようなのですが、白人たちはそれぞれの母国のラジオ放送を聴くようにしていて、日本のラジオ宣伝には関心を示そうとしないとも嘆いています。当該の記事には

一帯に白人は日本の南進策を曲解して白人を追払はんとして企図してゐる如く考え、本邦の放送をも聴く事は余り好まないらしい。同方面の新聞なども日本の放送プログラムの掲載を中々肯んじない様子も見え可成不利な立場にある。併し南洋には尚六百万に及ぶ華僑が頑張ってゐるのであるから、支那事変処理の側面工作として、之等華僑の善導の為にも対南洋放送は如何なる犠牲を忍んでも有効に実施して行かなくてはならない。

と述べられています。昭和14年の段階で、欧米諸国は日本の東南アジアに対する野心に警戒心を持っていたということが分かりますが、当該記事ではそれを「曲解」と表現しています。実際には、太平洋戦争ではアジアの白人からの解放が日本の戦争の大義名分として使用されたわけですから、「曲解」ではなく、日本が東南アジアに南進しようとすることに警戒するのは正しい理解と言うべきではないかという気がします。また、日本側の宣伝放送があまり効果を挙げていなかったということも当該記事から見えてくるのですが、やはり宣伝戦、電波戦で日本は既に敗けており、ちょっと大げさな表現をするなら、太平洋戦争を始める前から残念ながら日本は敗けていたと言っても過言ではないかも知れません。

当該の号では、最近のニュースとして、ソ満国境の戦闘、東郷・モロトフ会談で停戦協定成るという短い文章も掲載されていましたが、この「戦闘」はノモンハン事件のことです。ノモンハン事件は、日本軍が現地師団のみで対応しようとしたのに対し、ソ連軍は極東主力を投入したため、確かに日本の兵隊さんは相当に成果を挙げたらしいのですが、結果としては全滅に近いボロ敗けと言っていいものでした。それについては詳細を述べようとせず、東南アジア向けのラジオ放送では成果が挙がらないと嘆いているわけですから、その後の歴史の展開を知っている21世紀を生きる日本人としては、読んでるこっちが嘆きたくなってきます。今後も当面は当該の機関紙を追いかける予定です。

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平沼騏一郎内閣‐欧州は複雑怪奇

第一次近衛文麿内閣が総辞職した後、後継首相に指名されたのは枢密院議長の平沼騏一郎でした。平沼騏一郎は司法界の出身ですので、政党政治家でもなければ軍人でもなく、また名門貴族でもない一味違ったタイプの首相と言えるかも知れません。

しかし、閣内では親ドイツと新英米で対立があり、近衛文麿を無所任大臣として起用している辺りには、ある程度、傀儡色の強い部分があったという印象も残ります。全体主義色の濃い国民徴用令もこの時に出されています。近衛文麿の体制翼賛体制には否定的でありながら、国民徴用令を出すというあたり、なんとも理解に苦しむところが残ります。半年あまりで潰れてしまった内閣ですので、さほどの仕事ができたとも言えません。

ただし、記憶すべき出来事はいろいろと起きています。日本の運命がいよいよ暗転するという時に、指導力を発揮した形跡は見当たりません。この時期にノモンハン事件が起きており、最近の研究ではソ連側の被害の方が大きかったことが指摘されていますが、それでもやはり大陸に於ける動員力の違いがはっきりした事件と言え、その後の日本帝国にとって重要な研究材料になったはずですが、結局はその教訓が生かされたとも言い難しというところです。

米英強調・反共・親ドイツという3つの要素が三つ巴になっていましたが、そこに独ソ不可侵条約という不測の外交的な爆弾が投下されます。この独ソ不可侵条約そのものがアドルフヒトラーのトラップのようなものですが、ドイツと提携しつつソビエト連邦に対抗するという基本的な軸が崩れて「欧州の天地は複雑怪奇」という言葉を遺して総辞職に至ります。

英米協調でありながらアメリカからは日米通商航海条約の破棄を通告されてしまい、本音は親英米でドイツの勢いを利用して防共という点では松岡洋右と共通項を持ちながらも対立しているなど、当時の政治家は支離滅裂感が強く、私にはこの段階ですでに日本政府は当事者能力を失いつつあったのではないかと訝し気に感じてしまいます。

平沼騏一郎が退陣した後は、阿部信行内閣、米内光政内閣の二つの短命政権が続き、いよいよ運命の第二次・第三次近衛内閣の時代を迎えます。とはいえ、平沼騏一郎が首相に就任した時点では、日本は既に後戻りのできない峠を越えていたのではないかとも思えます。知れば知るほど、返す返すもがっくり来てしまう昭和史です。ろくに首相として仕事のできなかった平沼騏一郎氏がなぜA級戦犯で終身刑を言い渡されるのかも別の意味で残る謎です。


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ノモンハン事件のこと

 1939年に起きたノモンハン事件では、ソ連軍が極東方面主力を投入したのに対し、関東軍は現地の師団だけで対応しようとしたために、現地師団は壊滅に近い打撃を受けてしまうことになりました。

 日本側は投入した飛行機の動きもよく、ソ連軍の飛行機を落としまくったほか、陸上ではそれぞれの兵士が主たる武器として火炎瓶を与えられ、それでソ連軍の戦車や装甲車を大量に破壊するという目覚ましい働きをしています。この働きそのものは正当に評価されてよいのではないかと私は思います。当時、ソ連側の司令官だったジューコフ将軍もあの時の戦いは非常に辛かったと述懐したと言います。

 かくも目覚ましい働きをしていたにも関わらず、関東軍は最終的には戦車で包囲され殲滅されるという事態に追い込まれます。当時既に関東軍本部の方では主力の投入が決まり、その準備をしていた矢先のことでした。

 この経緯から分かるのは、関東軍は当初ソ連軍の強さを過小評価し、現地の師団だけで十分対応可能、むしろ敵が逃げるのが心配なくらい、という甘い考え方を持っていたということです。これにはガダルカナル島での戦力を小出しにして勝機を逃し多くの戦死者を出したことと全く問題点が残されています。ガダルカナル島でも、敵を過小評価し、少数の兵隊が突撃すれば敵は慌てて逃げ出すという甘い妄想のもとで作戦が進められます。

 国民にはノモンハン事件のことは発表されませんでしたが、皮肉な言い方になりますけれど、それほど軍が国民からの評価を気にしていたというのは、民主主義の価値観がそれなりに広まっていたことも示されており、国民から批判されることを恐れた軍は残念なことに民主主義と報道の自由は表裏一体なのだということまでは理解できていなかった、そこまで腹をくくれていなかったところが最終的な滅亡の要因の一つと言って良いと思います。

 滅亡や崩壊は常に内側から始まると言われます。日本の陸軍もまた、その典型的な例だと個人的には思います。