言語の覇権は帝国主義、植民地主義、二つの大戦を経て結局は英語が握り世界語になりましたが、フランス語やスペイン語が覇権を握る可能性はあったのでしょうか?

やはり英語が一番強いという事実は揺るがなかったと思います。福沢諭吉が長崎と大阪オランダ語を勉強し、江戸へ移ってから横浜で外国語をたくさん目にするんですけど、看板とかが全然読めなくて驚くんですね。看板はどこも英語であると知り、彼は急いで英語の勉強を始めます。これはつまり、19世紀半ばの段階で横浜で暮らす欧米人たちの間で既に英語優位が確立されていたことを意味します。

じゃ、フランス語はどうだったのでしょうか。フランスは長くヨーロッパの大国として認知されていましたが、それは主としてブルボン王朝からナポレオン時代にかけてのことであって、本格的に帝国主義が世界に広まる19世紀後半から20世紀前半に於いては、ちょっと弱い国に転落していました。ナポレオン3世はベトナムを植民地化しましたが、それはむしろ数少ない成功例と呼ぶべきであって、日本での英仏代理戦争と言える戊辰戦争イギリス側の勝利、インドでもイギリス勝利、アフリカでもイギリス勝利ですから、科学技術の発展により世界が狭くなった20世紀ではフランスに世界を主導するだけのパワーはありませんでした。パリ解放でシャルルドゴールが連合軍から戦車をかしてもらってパリ入城の先頭に立ちますけれども、このエピソード自体が、フランスは名目上の戦勝国でしかないことを示しています。

じゃ、スペインですけど、スペインが隆盛を極めたのは大航海時代ですから、ナポレオンどころの話じゃないんですよね。南米諸国は次々と独立するし、メキシコはナポレオン3世の計略でフランスが獲得しかけたこともあります。米西戦争でももちろんアメリカの勝ちです。

というわけで、スーパーパワーがスペイン→フランス→イギリス→アメリカへと変化していく中、我々はちょうど、英米という2つのスーパーパワーの時代の終わりごろを生きていることになると思いますから、そりゃ英語だよな。と言わざるを得ない感じではないかと思います。

さて、今後、中国がスーパーパワーになるかと言えば、私は難しいと思いますが、世界的な天下三分の計みたいな感じで米中が勢力圏を分け合うことはあり得ると思います。



どうして歴代の首相はサミットにこだわるのでしょうか?サミットを自国で自分の政権のときに行うのはそれほどまでに名誉なことなのでしょうか?

もともと権力・権威が好きな人が政治家になると思うのですが、サミットの議長国ということになれば、アメリカの大統領であろうと、フランスの大統領であろうと、議長国のトップと意思疎通を図ろうとするでしょうから、権力を握っているということを実感しやすいのではないかなと思います。日本の首相の場合、権力の座にいられる時期は短い場合が多いですから、引退後に使用される写真にサミットの時にアメリカ大統領と並んで歩いているものが入っているというのは、自分の権威を保つ効果があるということもあるんじゃないですかね。



日本の都道府県はすべて県に統一されていないのはなぜでしょうか?

県の語源は中国の郡県制という行政システムだと思いますが、県を置く場合には、中央の命令に従う行政組織が存在することが前提になったのではないかと思います。廃藩置県の際、藩があった地域であれば、藩主を県令・県知事に任命して体裁を整えることができたと思いますが、東京・大阪・京都のような首都級の主要都市には藩主がおらず、当面は中央直轄で行くしかなく、しかも、当時はまだ東京・大阪・京都が並立した状態であり優劣をつけることができなかったため、その3都市は府にしたのだと思います。北海道の場合も、松前藩主を県令・県知事に任命するのではなく、広大な土地を直轄にしたかったため、県という名称が相応しいと考えられず、府にするわけにもいきませんから、道にしてみようかということになったのではないかと思います。沖縄県の場合、明治天皇が琉球王を藩王に封じる手続きが採られていますから、中央に従う行政システムが存在するということで県になったのではないかと思います。ではいつ東京府が東京都になったのかというと、戦争中に東京府と東京市の二重行政を解消することで行政にかかる費用を削減しようという話になり実現したものです。この時に「都」という名称を採用したことについては、想像になりますけれども、廃藩置県のころは東京と京都のどちらが優位なのかということは薩長藩閥には判断のつかないところがあったものの、昭和初期の東大を卒業した官僚たちの意識として東京が日本の中心であることに疑問がなくなっており、「都」という分かりやすい名称を選ぶことにためらいがなかったのではないかと思います。思いますばかりですみません。



国家というのは結局のところ国籍を持つ国民のためのシステムであって、税金を対価に様々なサービスを得られるという程度のものでしかないように思えるのですが、どうお考えになりますか?

近代国家は憲法に基づいて運営されるわけですが、その憲法には理念や価値観が書き込まれているわけですね。それはフランスの自由平等博愛であったり、アメリカの王権に対する抵抗であったり、中華民国の民族主義であったり、明治日本の天皇であったり、現代日本の平和主義であったり、いろいろあるわけですけど、国民はその理念を共有し、国家が理念通りに仕事をしているかどうかを監視していくことになるという体裁になっているわけです。そのように考えると、公共サービスを評価する際も、憲法の理念に適っているのかどうかが重要であるため、たとえば日本であれば、とある公共サービスは基本的人権の保障に適うのかどうかが議論されなくてはならないみたいなことになってきますし、そういう理念・価値観がなければいかなる公共サービスも、それがいいサービスなのかどうなのかについて評価する基準を失ってしまいます。また、公共サービスを維持するためには税金払うどころか兵隊にもならなくてはいけないような国もあるわけですね。

以上のようなわけですので、国家は税金を対価として公共サービスを提供する程度のシステムなのではなく、何が良い公共サービスなのかを決める、理念・価値観を統制するシステムであり、システムの維持のためには時には流血を求めることもあるほどに厳格なシステムであるということが言えるかなと思います。

尚、最近はGAFAMのように国家をも凌駕する企業が登場してきましたから、今後、しばらくの間は、価値観を決めるのは誰なのか、それは国家なのかgoogle様なのか、のようなせめぎ合いが続くのではないかと思います。



選挙区割りについて政府が示した10増10減案(最大格差1:1.999)についてどう思いますか?

一票の格差を是正することももちろん大事なわけですが、では過疎地の人たちの意見が汲み上げられなくても別にいいのかということも問われなくてはいけないと思います。アメリカでは下院の選挙区が人口動態に影響されるのに対して上院は人口に関係なく各州に平等に割り当てられていますので、人口の少ない州でもある程度、自分たちの代表を中央に送り届け、声を反映させることができるようになっているわけですけれども、日本の場合は参議院でも多少は緩いとはいえ一票の格差が問題視されますので、下手をすると島根県の人たちの声は衆議院でも参議院でも反映されないということにもなりかねません。私は一票の格差を是正するには、実は議員の数をどんどん増やす方向でやるのがいいと思っています。鳥取県とか島根県の議席を減らすのではなく、都会の議席をもっと増やすのです。イギリスで学生が議員に当選することがありますけど、あそこは下院の議員数が人口に対してとても多いんですね。その方が議会に多様な声を入れやすく、政治家の息子じゃなくても政治家になれる社会を作りやすいと思います。



大阪府にまつわる体験、エピソード、雑感、知識、トリビア等をお聞かせ下さいませんか?

大阪市役所が淀屋橋にあるわけですけど、そのすぐ近くに適塾跡があるんですね。で、淀屋橋ってどういうところかというと、江戸時代は日本中の諸藩の蔵屋敷がひしめき合い、諸藩の御用を請けるための商人がひしめき合い、流通のために舟がぎっしりとひしめき合う日本経済の中心であったわけですよね。福沢諭吉の父親も蔵屋敷で働くお侍さんで、諭吉はその空気を吸って育ち、すぐ近くの適塾で学んだということになります。戦前は大阪の方が東京よりもモダンでおしゃれで発展していたと言われていますが、それは江戸時代からの経済的な基礎があったからで、しかも適塾はまさしく日本近代を支える人材を育てた場所だったわけですから、私は先日適塾跡を歩き、ふと「全てはここから始まった」とつぶやいてしまいました。



経済学的に有利な旅行先といったらどこでしょうか?

貧しい国です。以下に理由を述べます。

マルクス経済学の観点に立てば、貧しい国に行き寄付をするなどして貧しい人に分配しなくてはいけませんから、貧しい国に行くことは正しいと言えます。但し、消費して楽しむことは悪徳になりますのでお勧めできませんし、革命で打倒される可能性もありますから、用心が必要です。とはいえ、経済学的には打倒されることが正しいということになります。打倒されるために貧しい国に行ってください。

一方で、自由主義的な経済論理で考えるとすれば、やはり貧しい国が正しいと言えます。貧しい国に行き、贅沢をして楽しみ、トリクルダウンを起こして地域の人たちの生活を豊かにするのです。革命で打倒される恐れはありませんが、ぼったくられる恐れはありますけれども、この考え方で行けば、金持ちがぼったくられることはトリクルダウンの果実をより大きくする現象だということができますので、是非、ぼったくられてください。フリードマンが世界はフラットになると言いましたけど、それは上に述べたような現象により貧しい地域が豊かになって産業発展するからなのです。

さて、もう一つ、カレンシーから考えてた場合、貧しい国は大体カレンシーも弱いですから、世界でも特に信用力の大きい日本円をばらまいて贅沢してください。それは正しいことです。

最後に、ご質問者様のご質問内容はかなり意味がよく分からない感じのものだと思わざるを得ないのですが、真剣にお答えしている私は、一円の得にもならないので、経済学的には間違っていますが道徳的だなあと思い自画自賛でございます。しかしながら、このような行為もまたギフトエコノミーの概念で説明できるかも知れないので、もしかすると私は今、ギフトエコノミー経済学の観点から言って正しい行為をしているのかも知れません。お後がよろしいようで。



「消費税を下げれば消費が増えて経済が改善する!」という主張をする人がいますが、そんなに単純なものではない気がします。本当にそうなのでしょうか?

消費税を下げた結果、企業が好機到来とばかりに値上げした場合、確かに消費者にとっては何の恩恵もありません。しかしながら、企業の利益が大きくなれば、それらの利益は働く人の給与や設備投資などに回るわけですので、行政が吸い上げて行くのとは意味合いが全く違うように思います。消費増税の結果の物価高は単なるコストプッシュインフレみたいなもので景気にいい影響はありませんが、企業が値上げして売り上げ・利益を大きくすることは、民間で回る資金が増えるということですから、景気の拡大にいい影響を及ぼすと私は思います。



アメリカ、中国、ロシアは間違いなく大国ですが、インド、日本、ブラジルなどとなると、なんて微妙です。そこで、大国の定義を教えてもらえますか?

ハードパワーとソフトパワーという概念である程度説明できるかなと思います。

ハードパワーの代表的な例は軍事力です。たとえばアメリカ様に逆らったらトマホークとか撃ち込まれるので怖いので従おうと。ですから、巨大な軍事力を持つことは大国の条件の1つと言えると思います。ロシアの場合、軍事力は熊の如くに怖いと思われていたら、実はそうでもなかったというのがバレているところですね。

他に経済力もハードパワーに入ると思います。誰しも背に腹はかえられないわけですから、たとえば80年代の日本の企業がアメリカの企業を買収した場合、資本の論理は絶対ですから、買収された側の企業は親会社の日本企業の言う通りに動かざるを得ない。さもなければ首になるというわけですよね。ですから、80年代・90年代の日本は大国の条件の1つである経済力をがっちり持っていたと言う事ができると思います。今は偉大なる中国様がそうであるというわけですよね。

じゃ、ソフトパワーとは何かというと、価値観です。たとえば自由と民主主義の価値観を共有する国々で連携するという場合、それらの国々はアメリカ様に軍事力で脅かされたから連携するのではなく、自分たちの価値観を守るために自発的にがんばるというわけですよね。アメリカ様の自由と民主主義の価値観はそういう意味ではある程度イメージ戦略ではあるし、実際には軍事力にも助けられてもいるんだけれども、それなりに成功していると言えるのではないでしょうか。共産主義もソフトパワーとしては非常に優れていて、多くの人が共産主義の理念のために自らの命を省みずに使命を果たそうとしたと言えると思います。

かつての日本帝国はハードパワーでは世界をびびらせることができましたけれど、ソフトパワーはなかったと言えます。神道の価値観を広めようとして皇民化とかやったわけですけど、神道は価値観というよりも感性に近く、天皇との結びつきを感じられる人でなければ受け入れることのできないものですから、これを植民地の人々に崇拝せよ迫ったところで限界があったわけですね。

あと、エンタメもソフトパワーに入れていいと思います。日本のエンタメが好きだから日本語を勉強し、親日家になり、日本に留学して帰国後も日本と祖国の親善のために尽くすという人が実際にいるわけですけれど、そういう人が大勢いれば究極には日本の安全保障にも影響すると私は思います。最近は韓国がそこに着目して何十年もかけてエンタメ大国になったわけですね。これはもう素直に韓国の戦略勝ちを認めなくてはいけないと私は思います。アメリカのハリウッドにもそういうパワーはもちろんあるわけです。

ついでなのでもう少し踏み込むとですね、技術力・工業力はハードパワーかなと。たとえば台湾は半導体で世界をリードしているわけですが、これは台湾の安全保障と密接につながっています。かつて日本が半導体で世界を支配するんじゃないかくらいの勢いがあったことがあって、その時はアメリカが日本を小突きまくって半導体を手放させたわけですが、これもアメリカとしては日本にハードパワーを持たせたくなかったということであったと言えるだろうと思います。

でご質問への回答ですけれども、大国の条件にはハードパワーとソフトパワーがあり、ハードパワーには軍事力・経済力・技術力・工業力があって、ソフトパワーには価値観の伝播力、エンタメ力、インフルエンサー的なパワーというものがあると。「大国」と呼ばれるにはそれらの複合度合いによって決まってくる、掛け算の問題だと思いますが、たとえばアメリカの場合、軍事・経済・エンタメ・価値観の分野で大国ですからさすが超大国と言われるだけのことがあるということが分かります。日本の場合はまだぎり経済大国かも知れませんが、もはや可もなく不可もない国になってきた感じもします。韓国が新しくエンタメ大国として列強に加わりつつあり、やがて経済大国になるポテンシャルもあると。台湾も半導体大国として頭角を現しているわけですが、やがて経済大国にもなり得る。のような感じではないでしょうか。



小沢一郎はなぜチャンスがあったのに総理大臣にならなかったのでしょうか? あの時、何があったんですか?

小沢一郎さんは実は一度しか首相になれるチャンスはなかったんですけど、それは竹下登さんと金丸信さんが小沢さんに「次はお前がやれ」と説得したあの一回だけだったんですが、小沢さんは絶対にやりたくないと断ったんですね。

小沢さんは海部俊樹さんが首相をしている時に幹事長をやって海部さんがいかに竹下派からバカにされているかよく知っていた、或いは小沢さん自身が海部さんのことを思いっきり見下していたため、今ここで竹下さんの命令で首相になったら俺も海部と同じになると、そんなことできるか。と思ったんだと思います。だから、いつか竹下登を倒して自前の政権を作ってやろうと思ったところ、いろいろいじらしてしまって(この辺りは長くなりますから以下略)、今みたいになってしまったということだと私は考えています。