【英語メディアウォッチ】英語メディアで中国はどう報道されているのか

今日、chinaというキーワードを軸に英語メディアで中国について英語圏でどんな報道がなされているのかをざっと見てみました。いわゆる中国脅威論は想像していた以上に強く打ち出されており、やや驚きでした。スリランカの港の租借がいろいろな意味で注意を集めたらしく、ネオ・インペリアリズムと表現しているものにも出会いました。一帯一路についても、その延長線上で語られているものが多く、全体的に「気をつけろっ」的なものが多いような印象です。

中国オワコン説みたいなものもあまり多くはありませんでしたが、論じられているものを見つけることができました。中国の経済成長の鈍化について異論のある人はいないとは思います。

で、米中対立は結局どうなるのよ?というところに議論が行くわけですけれど、ここは何とも言えないお互いこれから剣が峰、みたいな雰囲気のものが多かったです。数年前なら「アメリカ余裕。中国はまだまだ」が普通の見方だったと思いますから、中国の存在感は相当に大きくなったと見ることもできると思います。ドナルド・トランプ氏が2020年には再選できるかどうか、国内で奮闘しなければならないのに対し、習近平氏は終身国家主席なので、国内の権力基盤では習氏有利。従って米中対決は中国に利があるとする内容のものもありましたが、アリババがアメリカで成功しなかったことを取り上げて「やっぱダメじゃん」という意見もみられました。どうも米中対決の行く末を占うにはまだ早いようですが、米中乖離はある程度進行しているようです。しかし、しかしです。中国には現在、3億人の中間層と、富裕層が少なく見積もって1億人くらいいるわけで、中国は今や世界一の内需国に成長しています。アリババはアメリカで商売できなくても、別に中国で商売できればいいじゃんと割り切ることもできるわけです。

個人的に中国脅威論を無用に煽るようなことには興味はありませんが、英語メディアで中国脅威論がかなり広がっているということは驚きでした。また、中国有理論も強く、複合させて考えるとすれば、米中は乖離していて、中国有利、これはとんでもないことになっている、うかうかしていられない、という風になっているわけですね。で、関税戦争ではむしろアメリカが返り血を浴びているという風に脅威を煽っているという印象でした。どっちが勝つのか、或いは穏やかに収まるのかはもうしばらく様子を見ないと分かりません。ソフトバンクの孫さんが両張りしていたのはさすがと言うべきとも思えます。

私事ですが、今日は体調不良でやむを得ず自宅で英語メディアをチェックして過ごしましたが、これはこれでブログやyoutubeで発信できる分野だなあと思いましたので、これからも時々やってみたいと思います。英語メディアウォッチをした日は体調不良で寝込んでいた日です。もう少し、youtubeの配信にも慣れて来たら、中国語メディアウォッチも合わせ技でやってみようと思います。一応、歴史中心の教養系のつもりなので、元気な時は歴史の方もがんばります。




モラー特別検察官のロシアゲート捜査が終了した件

モラー特別捜査官のロシアゲート関連の捜査が終了し、最終報告書が司法長官に提出された件で英語メディアはもちきりです。これまで、たとえばロジャー・ストーンさんのような人物がモラー氏の捜査で逮捕されたりしてきたわけなのですが、司法長官はこの度の最終報告書の内容について「新しい逮捕者が出る内容ではない」という、やや曖昧な表現をしています。トランプ氏が白だから、これ以上逮捕者は出ないと言っているとも受け取ることができますし、或いは大統領には不逮捕特権があるので、それを利用して言葉を濁していると捉えることもできないわけではありません。トランプ氏を追い落としたいグループとしては報告書の公開を飽くまでも迫り、内容を精査して弾劾に持ち込みたいところでしょう。下院は民主党が押さえていますから、意気軒高、報告書の内容公開を強く求めていくものと見られます。上げモードです。

一方で、トランプ氏を擁護する立場の人たちからすれば、ロシアゲート疑惑は大統領を弾劾する決定打に欠けているとして、これでロシアゲートは終了だという雰囲気ですね。主戦場は次期大統領選挙という下げモードといった様子が見られます。現職の司法長官は共和党の奥の院のメンバーの一人みたいな人らしいので、共和党の大統領を守り切る方向で走り切る、或いは逃げ切るつもりかも知れません。しかしながら、ロジャー・ストーンさんも共和党の奥の院のメンバーの一人みたいな人ですから、共和党の大統領を守るためにロジャー・ストーンさんをトカゲのしっぽきりしたと見ることができるのか、それとももうちょっと裏の裏みたいなのがあるのかは、報告書の中身が分からない以上、見えてこないかも知れません。今日は日曜日ですから、週明け以降、報告書の公開をする、しないを巡ってアメリカの政局は揺れ動くことになりそうです。




明治憲法と元老

明治憲法は表面的に読んだだけでは、実際のことがよく分からないように書かれています。まず、間違いないと思いますが、伊藤博文が故意に、分かりにくく書いたのではないかと私は思っております。以下にその理由を述べたいと思います。

まず第一に、天皇は神聖にして犯すべからずとなっており、天皇が国政を総攬するとも書かれてあります。もしこの部分だけを切り取って読めば、天皇親政、天皇が個人の意思で独裁的な政治を行うかのように読むことができます。たとえばロシアのツアーリや中国の皇帝のようなイメージですね。しかし、同時に憲法には天皇は憲法の規定に従うとされており、更に内閣が天皇を輔弼するとも書かれています。つまり、天皇は内閣と一緒に政治をするとも読めますが、ここで意味しているところは、内閣が天皇の代わりに政治をするので、天皇は何もしないと書かれているわけです。国政を総攬するはずの天皇が何もせず、実は内閣が政治をするというわけなのですから、これは分かりにくいに違いありません。

もう一点、和戦の大権、つまり戦争を始めたりやめたりする権利、即ち軍隊に対して指揮命令をする権利は天皇に属しているとされています。軍隊に対する指揮命令権、即ち統帥権を内閣が持っていないことになるわけですが、戦争という手段は当時であれば外交の最終手段です。それを持たない内閣に内政も外交もさせるので、はっきり言えば内閣の権限がそれだけ曖昧になり、議会によって追求される一番いいネタにされてしまいました。講和も軍縮も、議会による政府糾弾のネタになりますし、新聞もおもしろがって騒ぎ立てます。和戦の権利は天皇の大権なのに、政治家が勝手に戦争を辞めようとしている、みたいなレトリックになっていくわけです。日露戦争が終わった後の日比谷焼き討ち事件なんかもそういう種類の話に入ります。

とはいえ、明治日本はなかなかに成功した国家であったということは否定できないと思います。19世紀は弱肉強食の帝国主義、植民地主義が世界の流れでしたが、その中で欧米に植民地化されることもなく、産業化、工業化にも成功し、戦争もまさか勝てるとは思えない相手と始めて勝っています。つまり、うまく機能していたわけですね。憲法は政治家には戦争に関して意思決定できないと書いてあるのに、政治家がきちんと判断して戦争を始めるタイミングを見計らい、終わりのタイミングも見計らって、ちょうどいいところを狙って無理のない講和を結んで行きます。なぜこのようなことができたのかというと、元老という憲法に記載されていない集団が存在し、彼らが実質上の日本の支配者、日本帝国のオーナーだったからです。

元老は伊藤博文や山形有朋、西郷従道のような明治維新の功労者に与えられる称号で、一番多い時には11人ぐらいいたはずです。最後の元老はお公家さんのご出身の西園寺公望でした。西園寺はお公家さんですが、基本的には薩長藩閥で構成されており、明治日本の支配者が薩長藩閥だということが実によく分かります。この元老たちが首相の指名も行い、いろいろなことを話し合いで合意して、日清戦争や日露戦争も進めて行きます。内閣総理大臣は軍隊に対する指揮命令権を持っていないわけですが、元老には指揮命令の権利があると暗黙裡に了解されており、全ては元老たちが決めていたわけですね。で、憲法の縛りもないので、良くも悪くも自由に動くことができ、良く言えば現実的で臨機応変に、悪く言えば寡頭政治で黒幕的な存在として日本を動かしていたということができます。結果として、彼らが元気だった間は彼ら自身がアメリカと戦争しても勝てないことを知っているので、そういう無理なことは最初から考えもしませんし、薩長ともに幕末には英米と戦って彼らの強さをよく知っていますから、英米協調路線でうまく世界と渡り合って行ったと言えると思いますす。

最後の元老の西園寺公望は、長くフランスで生活し、議会制民主主義の価値感を充分に学んで帰って来ます。西園寺が帰ってきたころ、日本はまだ建前上は議会政治でしたが、実質上は元老政治が続いていましたので、西園寺が最後の元老になった時、彼は独自の判断で、議会選挙で民意を得た政党の党首を首相に選ぶという「憲政の常道」を確立しようとします。しかし、当時は暗殺が横行していて、首相になったら即暗殺対象みたいな時代でしたので、西園寺本人が議会主義者であったにも関わらず、軍人出身者を首相に指名せざるを得なくなっていきます。このような世相の中、世間からもプリンスとしてもてはやされた近衛文麿を最後の民主主義のカードとして西園寺が切り出したのですが、近衛文麿は多分、社会主義的なことをやろうとしたんだと思いますけれど、大政翼賛会を作って「幕府復活かよ」みたいに揶揄され、日中戦争も深みにはまっていってしまったという悲しい流れになってしまったわけです。西園寺は太平洋戦争が始まる少し前に亡くなっていますが、最後の言葉は「近衛は日本をどこへ連れて行くつもりや」だったそうです。

このように見て行くと、立憲主義は大切ですし、私も立憲主義を支持していますが、条文そのものだけでなく、いかにして運用されるかがより重要なのなのではないかと思えてきます。明治憲法であっても、元老という非法規的集団が政治家と軍人を操って国策を進めていたことで物事を仕切っていました。逆に、教条主義的に憲法を捉えると、統帥権干犯などと言われて現実的な政治ができなくなり、おかしな深みへとはまりこんでしまったと言うことができそうな気がします。これは現代にも通じる教訓になるのではないでしょうか。




北方領土は帰って来ないと思うので、穏やかに返してもらう方法を考えてみた

北方領土を「Ghost in the shell方式」で穏やかに返してもらえないだろうか、と考えた動画です。




ジュリアン・アサンジ氏は今、どうしているのか

共和党の黒幕的人物であるロジャー・ストーン氏が逮捕されたことで、ロシアゲートがあるいは大きく動く可能性が出てきており、俄然、注目したくなるのがジュリアン・アサンジ氏だ。ロジャー・ストーン氏とは面識があるのではないかとの憶測は以前からあり、実際、ロジャー・ストーン氏は「アサンジ氏と食事したことがある」と発言した後、「あれはジョークだ」と訂正している。

アサンジ氏は近年、全く姿を見せておらず、現在もロンドンのエクアドル大使館に引きこもって生活しているはずだが、極端に言うと果たして生きているのかどうかということにすら疑問を抱かざるを得ないほど、全く何かをしている形跡を見せていない。今でもいるかどうかは分からないが、エクアドル大使館の周囲には支持者やファンがアサンジ氏が顔を出すのではないかと見守り続けて来たはずだし、英国の警察は24時間の監視を続けている。エクアドル大使館からもし一歩でも外へ出れば逮捕する構えを崩してはいない。

アサンジ氏は以前はインターネットを利用してエクアドル大使館の一室から動画の配信をしたり、ツイッターでつぶやいたりしており、ネット時代には引きこもっていても情報発信できるという彼らしい対抗策を続けていたが、そういう活動も行われなくなって久しい。エクアドル大使館の窓から顔を出すこともない。そのため、既に生きていないのではないかとの憶測も流れており、簡単に判断することはできないが、確かに生きていないとしても不思議ではないような気がしてこないわけではない。

さて、ロジャー・ストーン氏に対する逮捕事実は、大統領選挙の時にアサンジ氏がロシアが民主党にハッキングをかけて入手した情報を受け取っていることを知っていたのに議会で偽証したというものなのだが、FBIもそれなりに裏を取って満を持して逮捕に臨んだのだろうからアサンジ氏をどうするかも視野に入れていると考えていいはずだ。取引してアサンジ氏に証言させようと考える可能性もある。だとすれば、アサンジ氏が生きている可能性はやや上がったのではないかという気がする。生きているか死んでいるかくらいのことは、シークレットサービスは知っているだろう。トルコのサウジアラビアの領事館の中で何が起きたかもCIAは知っているのだから、アサンジがどうしているかも分かっているはずだ。




ロジャー・ストーンが逮捕された件

共和党の選挙参謀として知られるロジャー・ストーン氏がFBIにされた。私は日本人なので、いちいちアメリカの政局に付き合うつもりは特にないのだが、以前、historiajaponicaでロジャー・ストーン氏について書いたことがあって、突然そのページにアクセスが増えたので、一応、何が起きてるのか検索をかけてみたら、ロジャー・ストーンが偽証の罪で逮捕されていたのである。議会でロシアゲートについて追及された際、実際には多くの情報を得ていたのに、私は何も知らないとしらを切りとおしたことが今回の逮捕につながったらしい。アメリカの法務省のHPの声明文にもざっくりと目を通したが、他の証人に偽証するように説得した罪もあると書かれてあるので、日本風に言えば口裏合わせをしていたことになるし、本当だったら共謀の罪みたいなことにもなりかねない話になっている。

さて、ロジャー・ストーンは入り口に過ぎない。もちろん、かなり大きな入り口で、FBIの本丸はロシアゲートで現職の大統領をどこまで追求できるかということになっているはずだ。

ざっくりとFBIが現在描いている絵を私になりに推測してみたい。以下、念を押すが推測である。2016年の大統領選挙の年、ロシアの公的な機関が複数回、アメリカの民主党及びその関係者にハッキングをかけ、情報をwikileaksのジュリアン・アサンジに渡した。ロジャー・ストーンはそのことを知っていて、ドナルド・トランプにも話していた。また場合によってはロジャー・ストーンをハブにしてトランプとアサンジ、更にプーチンがつながっていた可能性もある。大統領には不逮捕特権があったはずだが、議会の弾劾には充分になる話である。ロジャー・ストーンが政治の世界に関わりを持ったのはリチャード・ニクソンが最初だったように思うが、二人の大統領を失脚させたロジャー・ストーンもただ者ではないよねえ…などとやや斜めな感想も持ってしまった。FBIの描いている絵の通りに物事が進んだら、トランプ氏は弾劾されて大統領の座を追われるか、ニクソンの時のように弾劾される前に自分から辞めるかのどちらかだ。まあ、多分、自分から辞めることになるのだろうけれど、史上二人目らしい。繰り返しになるが、その両方に関わっていたロジャー・ストーンは半端ない。

FBIも相当な自信を持って逮捕に踏み切ったのだろうし、CNNの動画を見たが、早朝の寝込みに彼の自宅を包囲していて、実にものものしかった。その映像をCNNに流すというのもなかなかの悪意があるが、FBIとしてはコミー長官の首を獲られた恨みもあって、相当な覚悟で臨んでいることだろう。トランプ大統領が登場したことで世界は変わるのではないかとも見られたが、結局は予算も通せずにメキシコとの壁ができる前に去る公算が高くなってきたとフェルミ推定したくなる雰囲気だ。米中貿易摩擦にも微妙な変化を与えるだろうし、大統領が変わればTPPの復帰の話も湧いて出るかも知れない。或いはペンスさんが大統領になるので、ハドソン研究所での演説通りにことを進めるのなら、米中関係はますます白熱するかも知れない。分からない。

以下は推測ではなく、私が想像力を逞しくして考えたことなのだが、シリアから手を引いたことでイスラエルに不安を与え、マティスにも見放されたりしたことで、トランプを守る人たちがいなくなったのかもしれない。クシュナーはかえって辛かったろうにとやや同情すらしたくなる。日本の首相はころころ変わるが大統領は最低でも四年やるし、多くの場合は八年やる。だがトランプ氏はあっという間にその時代が終わろうとしているようだ。ネットでいろいろ見た限りでは、トランプ大統領が嫌いなメディアの人々のややはしゃいでいる感じが印象深い。時代は更に次へと変わっていくことになりそうだ。やはりおもしろいだけのおじさんを大統領に選んだことのつけは大きかった(のかも)。

補足になるが、スノーデンがロシアで多分悠々自適に生きてるのと、アサンジがロンドンのエクアドル大使館で引きこもって生きていることの運命の違いも感じてしまう。ただ、話がここまで煮詰まってきた以上、アサンジ氏をやはり議会に呼ばなくてはいけないので、エクアドル大使館への包囲網は更に強まることになるかも知れない。





2019年、中国経済は旧正月明けに注目

たとえば日本のバブル崩壊がお正月休み明けにあったのが分かりやすい例ですが、中国の場合は似たような現象が旧正月明けに起きやすく、そろそろ注目かなと思っています。お正月休暇の時期に入るとみんな少し休んで心理的に余裕が出ますから、さて、今後どうしようかと考えることになるわけですが、中華圏の場合はそれが旧正月ということになり、親戚一同集まりますから、資産形成の話題ものぼるわけです。たとえば息子さんがそろそろ大学に進学するような年齢になるということになれば、資産を売却して息子さんの留学費用を捻出する、みたいな話題にもなるはずです。特に中華圏の少子高齢かはすさまじい速度で進んでいますので、息子さんや娘さんへの投資が半端ではなく、子どもの留学のためなら今まで土地バブルなんかで得た含み益確定売りみたいなことは充分に起きるというか、バンバン起きると思ってちょうどいいと思います。

米中貿易摩擦がどうしたとか、中国の貿易統計が目に見えて現象しているとか、下げ材料もたっぷりあるわけで、今年の旧正月明けは何が起きるかちょっと注目と考えています。そうは言っても株でも土地でも急落防止のためにいろいろな手も打たれて行きますし、良いか悪いかは別にして共産圏だと議会を通さずにばんばんを手を打っていくこともできるわけですから、旧正月にわらわらと崩壊していくみたいなことはちょっと考えにくいことも忘れるわけにはいきません。

もちろん、上げ材料もあります。減税に金融緩和をやれるだけやっていく方針らしいと聞いてますから、手短かに話を省略して言うと、日本のリフレ派がやるべしと主張していることを、中国ではバンバンやっていくことになりそうだし、日本のリフレ派の主張を勉強しているのではないかと思うほど、そういう手の打ち方をしているように思えます。

で、結論としては下げ材料がどかっとある中、上げ材料もなくはないという状態で、旧正月明けでどういう動きが見られるかに注目かなあと思います。ここまで下げ材料が揃っている中、踏みとどまるか、ある程度、崩壊現象が起きるか、みたいなところでしょうか。

何年か前に上海総合指数が急上昇してばんっとバブル崩壊みたいな状態が起き、その時も「お、中国崩壊か」みたいな話がばーっと出回りましたが、話はそこまで単純ではありません。ま、いずれにせよどうなるか、ちょっと見て行きたいなあと思っています。香港、台北、シンガポールも連動しますんで、その辺りも含んで見て行く感じになると思います。









【中国】2049年までに台湾と統一‐武力行使も辞さない‐ということは、当面は何もない

2019年に入り、中国の習近平氏が2049年までに台湾と統一することを目標にすると述べたことは、表面的な強気な発言だけに注目した場合、中国の強い意志の表明のように見えなくもないのですが、ちょっとよく考えてみると、2049年まであと30年あるわけです。ということは、当面は統一するために無理はしないと発言しているように思えなくもありません。「3年以内」とかだと驚きますが、30年以内ですから一世代未来のことですね。

昨年あたりは2020年中国台湾に武力侵攻説みたいなネット伝説的噂が広がったことがあって、「わー、本当だったら具体的に着々と進んでいる」と思ったこともありますが、2049年まで余裕のある目標設定がなされている以上、2020年武力侵攻説は、まずなさそうな感じです。

ではなぜ、習近平氏がわざわざ30年未来の目標について発言したのだろうかと考えてみると、取り敢えず年頭に何か強気なことを言わなければいけないんだけど、何を言おうかなあ、あ、そうだ、30年以内に台湾と統一ってことでどうかな。と思ったんじゃないかなと思います。

私は30年後に生きている自信はないので、ぶっちゃけ自分が死んだ後のことはどうでもいいのですが、習近平氏も多分、30年後に目標設定したことで、当面は何もしなくていいやーと思っているような気がします。私が誤った理解をしていたら謝ります。すみません。

2049年は中華人民共和国建国100年ですから、きりもちょうどよく、すっと聴衆に受け入れられやすいのではとも思いますが、「30年以内」と「2049年まで」では、聞いた瞬間の印象が異なります。そのあたりの細部の計算はさすがだなあと思わなくもないですね。