台湾は人口2400万人位、GDP70兆円位の中でTSMCの投資額が3.3兆円とのこと。凄まじいですね。鴻海もあるし、この30年で、もはや日本とは師弟関係逆転ですね?

「台湾は人口2400万人位、GDP70兆円位の中でTSMCの投資額が3.3兆円とのこと。凄まじいですね。鴻海もあるし、この30年で、もはや日本とは師弟関係逆転ですね?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

台湾の経済発展が凄まじいのは事実と思います。特に最近の5年から10年での発展ぶりには目を見張るものがあり、生活水準も飛躍的に伸びています。おそらく台北の中心部の有名企業で働く人や起業して成功しているタイプの人であれば、一般の日本人よりも豊かな生活を享受しているのではないかと感じます。特に日本の生活水準が下がっていて、銀座や祇園のような旦那さんが集う贅沢なエリアは全盛期と比較すれば壊滅状態に近く、要するにお金に余裕のある人がいなくて、若い就職したばかりの人に話を聞くとその薄給ぶりには涙を誘うものがあります。私が新聞社に入った時は額面の初任給20万に対して諸手当がたくさんついて手取りは倍近くあるというようなも感覚だったのですが、今は初任給20万から保険や年金などが引かれて手取り3分の2くらいになるそうです。斜陽の国と日の出の国くらいの勢いの違いがあって、もはや日本がアジアで抜きんでて豊かという時代ははっきりと終わったと思います。「師弟関係逆転」と表現するためには、師弟関係が存在していることが前提になりますが、少なくとも日本人の実感としては師匠であったという感覚はないのではないでしょうか。師匠は弟子の幸福や生活に気を配ってやらなくてはいけませんが、日本人はそういうことはしてきませんでした。下請けとしてあごで使ってきただけです。台湾の方としてはいよいよ日本越えが見えてきたというところだと思います。シャープが買収された時、私は台湾にいましたけれど、国を挙げての祝祭ムードは非常に印象的でした。今日本の様々な資産はお買い得ですから、台湾人の不動産購入は拍車がかかると思います。台北の不動産は上がりすぎていて利回りが悪く、日本の不動産の方が儲かるという話がよく出ているようです。日本人は今さら不動産なんか…と手を出しませんから、これからは本格的に買われていくのではないでしょうか。たとえばパリやロンドンの不動産はムスリムの人々に買われまくっているそうですが、同じことが東京でも起きるでしょう。帝国ホテルの最大株主が台湾企業というような時代もすぐそこに来るような気がします。私は以前はもうちょっと日本にがんばってほしいと思っていましたが、最近は諦めました。買われるがままに買われるしかなさそうに思います。



常識的に考えたら、日本が武力攻撃されるなんてことはないと思いますが、自衛隊に年間5兆円近く使ってるのは有効な税金の使い方と言えるのですか?

「常識的に考えたら、日本が武力攻撃されるなんてことはないと思いますが、自衛隊に年間5兆円近く使ってるのは有効な税金の使い方と言えるのですか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

常識的に考えればアメリカが日本を守っているのですから日本が武力攻撃されるなんてことはないと私も思います。ですから自衛隊に年間5兆円も使うのであれば、それを生活保護とかベーシックインカムとかに使う方が遥かに日本人の幸福に貢献するのではないかと思います。しかしながらベトナム戦争以後、本当にアメリカに日本を守り切れるかどうかは、わりと疑問が残ります。過去50年で周辺諸国の経済力・技術力が上がってますから、ますますアメリカががんばってくれるかどうか微妙になってます。仮にアメリカが日本を本気で守らないということがばれれば、これはもうやりたい放題やられますので念のために自衛隊を持っておくのは一つの方法です。更に入念に徴兵制を導入しておけば予備役がごろごろいることになりますので、敵に日本を占領されてもゲリラ戦ができるようになると思いますが、さすがに徴兵制は明白な憲法違反なのでそういうわけにはいきませんね。



社会主義のいい点は?

「社会主義のいい点は?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

出発点が善意だということは信じてもいいと思います。ですが、いい点はそこだけです。社会主義は平等な分配を目指すものの、何を以て平等とするのかという哲学的な議論で必ず破綻する運命にあると思います。

たとえばサンクトペテルブルクに暮らす人と、オデッサに暮らす人に同じ分量の冬用の化石燃料を分配することはナンセンスです。社会主義であれば、役所が誰に何をどの程度分配するかを決めなくてはいけませんが、常にあらゆる分野で役所が最適解を導き出すことは不可能であるため、残念ながら社会主義は本質的に不平等を生み出す仕組みであると言わざるを得ません。地域や個々人の需要は千差万別であり、はっきり言えば市場に任せてしまった方がより適切な分配が可能になると私は思います。

おそらく、富めるものは永遠に富めるとするピケティの議論を用いて私に反論する人はいると思います。ですが、仮に世界の金融資産の90パーセントを個人が持っているからどうだというのでしょうか?その人は一人で世界の食糧を買い込み、みんなに分け与えないなどという無駄なことをするのでしょうか?結局のところ、市場に任せて人々に食糧が供給されていかざるを得なくなるのです。土地にしても同じことです。結局のところ大地主は適正価格で人々に住居を提供せざるを得ないのです。

では必需品が滞った場合はどうでしょうか?それは分配に問題があるのではなく、生産と流通に問題があります。生産と流通を一刻も早く改善するには、やはり市場に任せることで最適解を得られると私は思います。



ハイパーインフレの悲惨さがピンとこないので、教えてもらえませんか?

「ハイパーインフレの悲惨さがピンとこないので、教えてもらえませんか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

ハイパーインフレが起きたところで給与も同じようにインフレすれば、別にそこまで悲惨ではありません。敢えて言えば先に物価が上がってから給与があがるとすれば、ほんの数週間、生活が厳しくなるだけです。しかしながら、コツコツと貯金していた人は人生最悪の思いをすることになります。何年も、何十年も貯金した一億円が明日の夕食代と同じになるからです。お金の価値がなくなるので、もしそういう事態が起きそうになった時に、事前に察知して金とかに変えちゃうのがいいでしょうね。



株は投資ですか?ギャンブルですか?アメリカでは投資と考える人が多いですか?

「株は投資ですか?ギャンブルですか?アメリカでは投資と考える人が多いですか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

考え方次第、取り組み方次第とは思います。確かにアメリカでは多くの人が資産形成のために株を買いますし、私もアメリカの高校で株投資に関する授業を受けた経験があります。アメリカの場合、株は持っておけば勝手に上がっていきますから、10年、20年とホールドすることで老後の資産になるという感じで買われることが多いと思います。このような株の所有の仕方は投資であってギャンブルとは言わないと思います。日本株はリーマンショック以降、基本的には上昇し続けてきたとも言えますが、官製相場・日銀頼みですので、実体経済の裏付けに乏しく、日銀が「経済は充分に回復したので、今後は株価は自由放任で行く」と言い出せばどうなるか分かったものではありません。黒田総裁がいる間は多分大丈夫でしょうけれど、その後はさっぱり読めない面があります。で、そうなるとギャンブル性は高くなるとは思います。

以上述べたのは長期ホールドの場合ですけれど、短期の場合はどうか、スイング・デイトレの場合はどうかということになりますけれど、多少はギャンブル性は上がりますけれど、投機であって、ギャンブルとは思いません。ギャンブルは客が突っ込んだ資金のうち一定量が胴元に入るように設計されています。投機はそういうわけではりませんし、きちんと考えて経験を積み、自分でルールを確立することで資産を増やしていくことができます。



『戦後日本』の転換点を三つあげるとすれば、何ですか?

「『戦後日本』の転換点を三つあげるとすれば、何ですか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

一度目はサンフランシスコ条約と日米安保の同時発効

二度目はプラザ合意

三度目は堀江貴文さんの逮捕

と思います。一度目ですが、日本が主権を回復したわけですから、あの時からが実際に戦後が始まったと言えると思います。で、二度目なんですけど、それまでは高度成長も含んで戦後の復興が続いたとも言えるんですけれど、世界が、主としてアメリカから「日本は既に復興期を過ぎている。世界で一番金持ってる。これからはアメリカが日本を甘やかすことはしない」と宣言され、加えて「アメリカはベトナム戦争で疲弊し、もう世界の警察もおりたい。というわけで、日本よ、後はよろしく。ガクっ」となり、日本は張り切って「はい。私たちは永遠にアメリカ様の下請けです」と応じたのがプラザ合意だったと理解しています。以後、日本はアメリカから容赦なく追い詰められ、円高になり、産業は失い、規格は英語圏に準ずるという、世界で最も豊かな敗戦国の姿を世界に晒すことになりました。とはいえ、日本にはまだまだ世界的な存在感を発揮するチャンスはありました。90年代から2000年代にかけてIT分野に於いてアジアで先進的な地位を確立していましたし、アジア全体の発展ぶりから見て、ITでアジアを制することができれば世界の覇者になれるという空気は確かに当時ありました。しかし、当時のIT分野で最も急進的な立場だったと言える堀江貴文さんが逮捕されたことで、日本でITをやることはハイリスクであるとの認識が世界に広がり、誰も日本でITをやりたがらない、日本のITには投資が集まらない、優秀な人材はシリコンバレーへと流れていく、失敗して帰ってきた人材は見捨てるという風潮が普通になってしまい、現代日本はIT発展途上国に堕してしまったと私は考えています。5年くらい前まではそれでも何とか日本に勝機はあると私は信じる努力をしていたのですが最近は諦めました。



竹中平蔵は経済学者として優秀ですか?また、どのような提言を行ってきましたか?

「竹中平蔵は経済学者として優秀ですか?また、どのような提言を行ってきましたか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

竹中平蔵さんの場合、素朴な新自由主義者という風に私は理解しています。アダムスミスの「神の見えざる手」が最適解であると素朴に信じていて、それが21世紀の現在も純化した形で政策化されるべきというのが新自由主義ですから、政策について質問されれば、より規制の少ない方へ、より自由に、という方向へと突き進もうとします。新自由主義という発想はマルクス主義と同じくらいに過激とも言える理想主義なので政策面での妥協を嫌がります。新自由主義者は①法律を守っていれば何をしてもいい。②法律はなるべく簡潔であるべき。を信じる人ですから、批判や誤解を受けることが分かりそうなものなのにパソナの会長になってしまったりとかするわけです。適法なのだから文句を言われる筋合いはないと本気で信じているはずです。パソナの会長になっていなければ、ここまで酷いバッシングにはならなかったのではないかと思いますから、そのことについては残念な選択をしてしまったなと思います。学者として優秀かと言えば、仮に経済学を諸要素をどんどん入れ込んで計算式を作って議論する学問であるとすれば、そのような諸要素を入れ込みすぎないことを新自由主義者は愛しますから、評価されにくいということになろうかと思います。新自由主義を憎んでいる人が竹中さんの発言を聴けば、あるまじき発想のオンパレードですので、殺意を抱くほどに激怒するかも知れません。ですが新自由主義に理解のある人が竹中さんの発言を聴いていると、以前はすぱっと理念通りに発言していたのに、最近はバッシングを恐れて発言がぶれるようになったな。老いたな…。と感じるはずです。



比例代表で当選した人が離党したら議員辞職すべきという意見があります。しかしながら比例代表制での議員選出がそもそも問題なのかな、そっち廃止したほうがいいな、と思ったのですが皆さんはどう思いますか?

「比例代表で当選した人が離党したら議員辞職すべきという意見があります。しかしながら比例代表制での議員選出がそもそも問題なのかな、そっち廃止したほうがいいな、と思ったのですが皆さんはどう思いますか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

私も、比例代表ってトリッキーですから廃止、完全小選挙区制でいいんじゃないかなと思います。小選挙区の区割りをもっと細かくしてですね、当選のハードルを下げ、たとえば大学院生とか、街のパン屋さんとか、市役所で働くカウンターの女性みたいな普通の人が気軽に立候補できて、案外、時々当選する。一期か二期くらい政治家をやって、また元の職業に戻っていくことができるような仕組みにするのが一番いいと思います。今の日本は政治家になるにはコストが高すぎるため、二世三世と政治家の家系が固定化されているのだと思います。今まだ四世くらいまでですけど、これ以上続くとまるで江戸時代のお殿様です。



日本国憲法は敗戦後の絶望の末に制定されたのか、それとも終戦後の未来への希望をもとに制定されたのか、結局どちらなのでしょう?GHQの思惑などとは別で日本側で携わった方たちの活動を知りたいです。

「日本国憲法は敗戦後の絶望の末に制定されたのか、それとも終戦後の未来への希望をもとに制定されたのか、結局どちらなのでしょう?GHQの思惑などとは別で日本側で携わった方たちの活動を知りたいです。」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

幣原喜重郎内閣の時に松本蒸治という人物が憲法改正草案を作らされました。ただ、明治憲法が天皇の大権が全てという建付けになっていたのをある程度制限するという感じのものだったので、マッカーサーががっかりし、マッカーサー三原則を提示して今の憲法が書かれることになったわけです。当時は様々な民間試案も作られたみたいで喧々諤々あったみたいですから、憲法制定史を調べればいろいろ出てくるだろうなと思います。上に述べたのは、ほんのうわべで申し訳ないくらいの薄い内容ですが、まあ、そんな感じです。



どこまで権力が集中したら独裁者を名乗れると思いますか?

「どこまで権力が集中したら独裁者を名乗れると思いますか?」とのquoraでの質問に対する私の回答です。

その気になったら憲法を停止できるレベルだったら独裁名乗っていいと思います。憲法が機能している状態であれば、選挙や任期など権力者交代に関する規定もあるはずなので、適法な長期政権の場合は独裁とは言い切れないと思います。