植民地のバリエーションの1つであったと言えると思います。植民地には様々な形態があり得てですね、必ずしも直接的な占領・支配をしている必要はなく、たとえばイギリス国王がインド皇帝を兼ねていた時代、たまたまインド皇帝がイギリス王だというだけで、インドは独立国だと理屈を並べることもできるわけですね。保護国という名称が使われたり、自治領と呼ばれたり、委任統治領と呼ばれたりいろいろあると。
日本帝国も多くの植民地を持ちましたが、各地域の位置づけはバラバラでした。沖縄・北海道・樺太あたりは普通に日本の行政区として組み込まれ、台湾は直轄支配の地域、朝鮮半島は名目上はなんと日本との対等合併だったりしたわけです。遼東半島は租借地であり、南洋諸島は国際連盟委任統治領で、日本が国際連盟を脱退した後もその地位は変わらないという謎な事態も生じたわけです。
なんでこんなことになるのかというと、日清戦争のころは19世紀的な弱肉強食の論理で勝てば正義だという感じでわかりやすかったのですが、第一次世界大戦が終わると国際社会に侵略戦争の禁止とか住民自決とかの新しい概念が導入され、日本帝国としては版図を拡大するのに国際社会の波に合わせた方便が必要であったということでだいたい説明ができると思います。
で、満州国なわけですけれど、石原莞爾なんかは満州地方はソ連から日本を守るための拠点と考えてましたから、できれば日本領に組み込みたいと、そのほうが自由にやりたいことができると考えていたようなのですけれど、それでは国際社会に対して言い訳できないわけですね。日本は侵略戦争をしたとして非難され、最悪の場合は経済制裁されることもあり得ると。石原莞爾は満州事変は日本の自衛行動だと言い張ろうとしたかも知れませんが、だったら戦闘が終われば日本軍は撤退すべきだと言われてしまう。で、蒋介石と満州地方に関する協定を結ぶことができれば「租借地」にすることもできたかも知れませんが、蒋介石はそういうのは断固拒否して国際連盟に提訴していた状態でしたから、そういうのもできないわけです。で、日本としては住民自決の概念を使うことにして、満州地方住民の自発的な意思により独立国家が誕生するという体裁を選ぶことにしたわけです。もちろんリットン調査団は本気にはしませんでしたけれど。
そういうわけですので、ご質問に対するお答えとしては、植民地には多くのバリエーションがあり、満州国は日本帝国が版図拡大のために採用した１バリエーションでしかない。ということになります。
