橋下龍太郎内閣‐経済か財政か

自社連立政権の村山富市内閣が総辞職すると、既に自民党総裁に就任していた橋本龍太郎がその次の首班として国会で指名されます。小渕恵三さんを衆議院議長にする話が持ち上がり、橋下龍太郎さんが「もし小渕さんが衆議院議長になったら小渕首相になれなくなってしまう」と発言したことで、橋下龍太郎首相の次は小渕恵三首相という流れが生まれたとも言われています。

橋下龍太郎内閣で特に記憶したいのは日露首脳会談と消費税の増税ではないかと思います。橋下首相とエリツインロシア大統領との間でクラスノヤルスク合意が結ばれ、2000年までに平和条約を締結し、北方領土問題を解決すると明言されましたが、2016年のプーチン大統領来日でもかたがついておらず、今に至るまでやっかいな懸案として課題が残されています。

もう一つ、大きいのは消費税が3パーセントから5パーセントに引き上げられたことです。消費税の増税は村山内閣時代に決められたことですが、5パーセントから将来的に8パーセント、更に10パーセントへと引き上げられたのが民主党政権時代に自民党も賛成して決められたわけで、増税というやっかいな仕事を非自民の時代に押し付けるという構図がはっきりと見て取れると同時に、本当に上げるかどうか、今回の場合では橋本龍太郎政権に判断が託されたわけですが、日本の経済の状態がバブルの崩壊から回復しているように見えたことで、橋下首相は増税を決断し、日本は更に長いデフレの時代へと入って行ってしまいます。現代では当時の景気回復は循環的な回復にすぎず、本格的な回復とは呼べなかったと考える人が多く、橋下首相はそこを見誤ったのだと(本人も晩年に同様のことを述懐しています)捉えられています。また、個人消費が経済の主体である日本経済がいつまでも回復しないのは、ちょっと経済が良くなると消費税を増税するからだとする、構造的要因を指摘する人もいます。

経済を良くするには金融緩和や政府の財政出動などの手法が一般的ですが、金融緩和にはインフレの不安があり、財政出動すれば財政のバランスシートが悪くなるという不安が生まれます。過去20年間、経済を良くするか国の財政を良くするかは延々と議論されてきた一方で、最近ではヘリコプターマネーで金融緩和をやりまくったとしても日本の財政破綻はないとするリフレ派の意見もよく聞かれるようになり、仮にリフレ派が正しければ、財政健全化を目指して増税をしたり政府の財政出動を鈍らせたりすることはナンセンスで、足りない分は円を印刷すれば全てオーケーということになりますから、一体何のためにここまで悩んで来たのかとちょっとあっけにとられてしまいます。

橋下龍太郎は政策通を自認していたともされていますが、ちょっと救いの手をさしのべればピンチを脱したはずの山一證券を潰すようなポカもやってしまっています。大病をして若く亡くなってしまった方ですので、あまり悪く言うのはよくありませんが、橋下政権期の増税はかなり長く日本にその痛みを強いることにはなってしまったと思います。


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