リチャード・ストーリィ『超国家主義の心理と行動』の日本帝国滅亡必然説

リチャード・ストーリィなる人物はイギリス生まれの学者さんなのですが、過去、日本がなにゆえに帝国主義に邁進し、滅亡したかを実証的に研究したのが『超国家主義の心理と行動』という著作です。原文の英語のタイトルは「Double patriot」となっていますが、ここで言うダブルとは二重という意味ではなくて、二倍という意味、普通より二倍の濃さを持った愛国主義というイメージなのだそうです。

玄洋社の頭山満のような、アジア主義者が民間で広がり、彼らが軍人とつながって拡大主義が台頭するというのを延々と様々な資料を用いて述べています。『西園寺公望と政局』のような資料も用いていますので、日本人であれば彼の研究を後追いして裏取りをするのも可能と思います。

面白いのは226から日中戦争あたりの記述で、重要なファクターとして石原莞爾が登場します。226事件皇道派が一掃された後に、石原莞爾が陸軍の大物たちを裏で操り、対ソビエト戦に備えた国家構想を抱き、実現しようとしていた一方で、陸軍内部では統制派が登場し、彼らが日中戦争にのめり込んでいきます。いつ、どこで誰が何を話し合ったのかを克明に再現しており、研究というよりは取材の集積みたいになっています。

当初は民間の運動に注目していますが、後半はほとんど政治の中枢、政局のドラマで、ナチスと同盟をしたいグループとそうでないグループとの相克、昭和天皇が狂信的愛国者を嫌っていたという点で狂信的愛国者は大きな矛盾をはらんでいたが、木戸内大臣が昭和天皇さえ守ればいいという覚悟で彼らを適当にスルーしていく様子、政治家たちが暗殺を恐れて軍をコントロールできなくなる様子等々が非常に詳しく書かれています。記述は真珠湾攻撃の直前までなされていますが、日本は北進論と南進論で分裂したいたものの、北進すればソビエト連邦との戦争は必至、南進すればアメリカとの戦争は必至、どう転んでもナチス滅亡も必至だったため、対ソ戦であろうと対米戦であろうと「日本にとって破滅に終わるという点で、まったく変わるところはなかったのである」と書かれています。滅亡まで「国家主義運動は走り切った」とも書いてあるため、一旦暴走した愛国主義は滅亡まで突き進むしかなかったのだと言うことも示唆しています。

特徴を上げるとすれば、原則として東京裁判で事実認定されたことをベースにしており、そういう意味では昭和天皇に対してはあまり批判的ではなく、一方で軍や愛国主義者に対しては冷たい視線が維持されています。ヨーロッパ人が日本の軍国主義を書くとどうなるかということがよく分かる一冊と言えます。

広告

関連記事
エーリッヒ・フロム『自由からの逃走』とナチズム

昭和史76‐太平洋戦争は何故起きたのか(結論!)

資料を読み続けてきましたが、一応、手元に集めたもの全てに目を通しましたので、ここで一旦、昭和史については終えることにしますが、そこから私が得た知見を述べたいと思います。太平洋戦争は何故起きたのか、私なりに結論を得ることができました。

1、蒋介石との戦争に固執し過ぎた

日本軍、特に陸軍は蒋介石との戦争は絶対に完遂するとして、一歩も引く構えがありませんでした。しかし、情報・宣伝・調略戦の面では蒋介石が圧倒的に有利に展開していたということに
気づきつつもそこは無視してとにかく重慶を陥落させるということに固執し、空爆を続け、蒋介石のカウンターパートとして汪兆銘を引っ張り出し、新しい国民政府を建設し、蒋介石とは
対話すらできない状況まで持ち込んでいきます。情報・宣伝・調略の面では、蒋介石はソビエト連邦を含む欧米諸国を味方につけており、しかも欧米諸国はかなり熱心に蒋介石を援助していましたから、長期戦になればなるほど日本は疲弊し、国力を消耗させていくことになってしまいました。フランス領インドネシアへの進駐も援蒋ルートの一つを遮断することが目的の一つでしたが、それがきっかけでアメリカからの本格的な経済封鎖が始まってしまいます。アメリカから日本に突き付けた要求を簡単にまとめると、「蒋介石から手を引け」に尽きるわけで、蒋介石から手を引いたところで、日本に不利益はぶっちゃけ何もありませんから、蒋介石から手を引けばよかったのです。それで全て収まったのです。更に言えば、日本帝国は満州国と汪兆銘政権という衛星国を作りますが、味方を変えれば中国の国内の分裂に日本が乗っかったとも言え、蒋介石・張学良・汪兆銘・毛沢東の合従連衡に振り回されていた感がないわけでもな
く、汪兆銘と満州国に突っ込んだ国富は莫大なものにのぼった筈ですから、アメリカと戦争する前に疲弊していたにも関わらず、それでもただひたすら陸軍が「打倒蒋介石」に固執し続けた
ことが、アメリカに譲歩を示すことすらできずに、蒋介石との戦争を止めるくらいなら、そんな邪魔をするアメリカとも戦争するという合理性の欠いた決心をすることになってしまったと言っていいのではないかと思います。

2、ドイツを過度に信頼してしまった

日本が蒋介石との戦争で既に相当に疲弊していたことは述べましたが、それでもアメリカ・イギリスと戦争したのはなぜかと言えば、アドルフヒトラーのドイツと同盟を結んだことで、「自分たちは絶対に勝てる」と自己暗示をかけてしまったことにも原因があるように思います。日本だけでは勝てない、とてもアメリカやイギリスのような巨大な国と戦争することなんてできないということは分かっている。だが、自分たちにはドイツがついている。ドイツが勝つ可能性は100%なので、ドイツにさえついていけば大丈夫という他力本願になっていたことが資料を読み込むうちに分かってきました。確かにドイツは技術に優れ、装備に優れ、アドルフヒトラーという狂気故の常識破りの先方で緒戦に勝利し、圧倒的には見えたことでしょう。しかし、第一次世界大戦の敗戦国であり、植民地もほとんど持たなかったドイツには長期戦に耐えるだけの資本力がありませんでした。更にヨーロッパで二正面戦争に突入し、アメリカがソビエト連邦に大がかりな援助を約束してもいますから、英米はドイツはそろそろ敗けて来るということを予想していたとも言われます。日本帝国だけが、ドイツの脆弱性に気づかなかったというわけです。ドイツは絶対に勝つ神話を広めたのは松岡洋右と大島駐ベルリン大使の責任は重いのではないかと思えます。

3、国策を変更する勇気がなかった

昭和16年7月2日の御前会議で、南進しつつ北進するという玉虫色的な国策が正式に決定されます。フランス領インドシナへの進駐もその国策に則ったものですし、構想としてはアジア太平洋エリア丸ごと日本の経済圏に組み込むつもりでしたから、その後も南進を止めることはできなかったわけで、南進を続ければそのエリアに植民地を持つイギリス・アメリカとは必ず衝突します。アメリカとの戦争を近衛文麿が避けたかったのは多分、事実ですし、東条英機も昭和天皇からアメリカとは戦争するなという内意を受けていたのにも関わらず、国策に引っ張られ、国策を決めたじゃないかとの軍の内部からも突き上げられて戦争を続けてしまったわけです。

以上の3つが主たる原因と思いますが、どれもみな、日本人が日本人の意思としての選択であったと私には思えます。蒋介石との戦争に必然性はありませんから、いつでも辞めてよかったのです。ドイツを信用するのも当時の政治の中央にいた人物たちの目が誤っていたからです。国策だって自分たちで決めることですから、自分たちで変更すれば良かったのです。そう思うと、ほんとうにダメダメな選択をし続けた日本帝国にはため息をつくしかありません。私は日本人ですから、日本が戦争に敗けたことは残念なことだと思います。しかし、こりゃ、敗けるわなあとしみじみと思うのです。

広告



広告

関連記事
昭和史‐75「帝国遂に立てり」orz
昭和史74‐ABCD「S」包囲網
昭和史73‐南部フランス領インドシナ進駐とアメリカの経済制裁
昭和史72‐昭和16年7月2日の御前会議‐日本帝国終了のお知らせorz
昭和史71‐植民地と総力戦

昭和史75‐「帝国遂に立てり」orz

手元の資料の昭和17年1月1日付の号では、表紙にでかでかと『帝国遂に立てり』と大きな字が書かれています。やっちまったのです。アメリカと戦争するという一番やってはいけない悪手をとうとう選んでしまった、悪い意味での記念号なのです。

それより少し前の資料では近衛文麿首相の退陣と東条英機首相への大命降下について書かれており、そこでは近衛内閣は閣内不一致で総辞職になったが、国策そのものに関する不一致ではなく、国策遂行手段に関する不一致で総辞職になったと説明されていました。現代を生きる我々は知っています。近衛は大幅に譲歩することでアメリカとの戦争を避けたかった、一方で東条は昭和16年7月2日の御前会議で行われた国策決定をひっくり返すことを拒絶し、アメリカとの戦争も辞さないという彼の態度が内閣不一致に至ったことを。

東条英機は首相就任後に木戸内大臣を通じて昭和天皇から「戦争より外交を優先するように」との内意を受けていましたが、それでもやっぱり戦争することに決定し、その日の夜は自宅で号泣したと言われています。号泣したいのはこちらの方です。政治家たちが何とか戦争を避けたいと思っていたのに対し、陸軍は蒋介石との戦争を止めるくらいならアメリカとも戦争するという主戦派で、アメリカと戦争するとなれば実際に動くのは海軍なわけですが、連合艦隊は準備万端整えており、更に予算がつくのなら半年一年はやってみせると言うものですから、政治家たちも迷い出し、おそらくは戦争になったら儲かる考える財界人も居て、なんのこっちゃらわからんうちに「アメリカと戦争する以外に道はない」という結論に至ってしまいます。船頭多くして船山に上るとはこのことを言うのかも知れません。

私の推測も交えて言えば、当時日本帝国は既に火の車です。蒋介石と戦争するための戦費、満州国の維持費、汪兆銘政権の維持費、更に海軍力の増強に航空戦力の強化と金がザルに水を灌ぐようになくなっていったはずです。それでも世界で一番資本力のある国と戦争しようと言うのですから、正気の沙汰とは残念ながら思えません。

当該の号では「アメリカが癌なのだ」と主張し、癌は切開して切り取らなくてはならないとしていますし、日本軍の強力さも主張しています。短期戦でなら勝てるという見込みは確かに正しかったし、実際に短期的には大勝利なわけですが、後はじりじりと押されてやがて圧倒され、滅亡に至ります。そしてその禍根は種々の面で今に至るまで続いています。あー、やってらんねえと資料を自分で読みながらも、読む気がしなくなってきます。まあ、もう少し、頑張って読み続けたいと思います。

広告



広告

関連記事
昭和史74‐ABCD「S」包囲網
昭和史73‐南部フランス領インドシナ進駐とアメリカの経済制裁
昭和史72‐昭和16年7月2日の御前会議‐日本帝国終了のお知らせorz
昭和史71‐植民地と総力戦
昭和史70‐日ソ中立条約

昭和史72‐昭和16年7月2日の御前会議‐日本帝国終了のお知らせorz

昭和16年7月2日、近衛内閣が御前会議で「情勢ノ推移二伴フ帝国国策要綱」を採決します。閣議決定ではなく、御前会議ですから当時の感覚としては変更不能な絶対神聖な決定だと考えられたに違いありません。

私の手元にある資料では「御前会議にて重要国策を決定 内容は公表せず不言実行」と書かれてあります。当時の一般の人はどんな国策が決められたのかはさっぱり分からなかったというわけです。もちろん、現代人の我々はその内容を知る事が出来ます。1、大東亜共栄圏の確立を目指す 2、南進するが状況次第で北進もする 3、そのためには万難を排して努力する、というのが当該の御前会議で決められた国策だったわけです。

「大東亜共栄圏」については、当時はブロック経済圏を持たなくては生き延びることができないと信じ込んでいる人が多かったですから、まあ、理解できないわけではありません。大東亜共栄圏という美名を使って日本円経済ブロックを作ると言うのは、当時、覇権国のプレイヤーを自認していた日本帝国としては悲願だったということは、分かります。しかし、2番目の南進と北進両方やるというのは、玉虫色、ご都合主義、政府内の南進論者と北進論者の両方を満足させるための無難に見えて実は滅亡必至の国策だったと言わざるを得ません。日本帝国はもともとは南進を志向し、広田弘毅内閣以降、それは国策として進められ、日本帝国が南へ拡大しようとしていることは周知の事実であったとも言えますが、一方でソビエト連邦と共産主義に対して警戒感を持つグループでは北に備えるべしとの声が根強く、松岡洋右がソビエト連邦と中立条約を結んだことは平和的且つ低コストで北の脅威を払拭できた「はず」だったにもかかわらず、ドイツが不可侵条約を破ってソビエト連邦に侵攻したことで、「あわよくば」的な発想が持ち上がり、ドイツ側からは日本のソ連侵攻について矢の催促が来ていたことで、まあ、迷いが生じてしまったと言えるのではないかとも思えます。そもそも西で蒋介石と戦争を継続中で既に軍費が嵩んで日本帝国は青色吐息になり始めていたわけですが、更に東のアメリカと睨み合う中、南にも攻めていく、北にも攻めていくというのは、無理難題というものです。日本帝国は誰にも強要されたわけではなく自分たちで無理難題に挑戦することを選択してしまったと結論せざるを得ません。

仮に、ドイツと一緒に戦争に勝って日独新世界秩序みたいなものを作り上げることを優先するとするならば、断然、北進が正しく、ソビエト連邦は二正面戦争になりますから、日独勝利でもしかたら英米も弱気になって妥協するということはあり得なくもなかったかも知れません。この国策を受けて関東軍は満州で関東軍特別演習を行い、北進の機会を伺いますが、世界に「私たちは野心があります」とわざわざ宣言するような行為をしておきながら、日ソ中立条約もありますし、ノモンハンのトラウマもあって一線を越えることはありませんでした。資本力でドイツが劣っていることは一般知識だったとすら言えますから、長期戦でソビエト連邦に絶対に勝てるかと問われれば、普通なら絶対に勝てるとは思えないはずですが、ヒトラー信仰の空気が支配的になっており、日本が加担しなくてもドイツが努力でソビエト連邦を滅ぼしてくれるだろうというあまりに甘い観測で、状況を見誤ってしまったとも思えます。

一方で、南進は以前から国策だったこともあり、南部フランス領インドシナへの進駐をアメリカからの警告を受けていたにもかかわらず遂行し、結果としては経済封鎖を受けて、やむを得ず真珠湾攻撃へと至ります。すなわち、北進優先だったら戦争には勝てたかも知れないのに、南進の方を積極的に進めて日本帝国は滅亡への道をまっしぐらに大急ぎで駆け抜けてしまったと言ってもいいのではないかと思います。しかも「3」で万難を排してそれを遂行すると昭和天皇の隣席で決めてしまったので、アメリカと戦争してでも南進を推し進めることになってしまったわけです。日本帝国終了のお知らせorzです。資料を読めば読むほどがっくしですが、まだしばらくは続けます。

広告



広告

関連記事
昭和史71‐植民地と総力戦
昭和史70‐日ソ中立条約
昭和史69‐アメリカは参戦しない?
昭和史68‐日満華共同宣言
昭和史67‐ビルマルート爆撃

昭和史65‐日独伊三国同盟と昭和天皇の詔書

とある情報機関が発行していた機関紙の昭和15年10月15日付の号では、盛大に日独伊三国同盟の成立を祝福しています。昭和天皇の詔書、更には近衛文麿の告諭、ついでにダメ押しの如くリーフェンシュタールの『民族の祭典』の宣伝まで掲載した狂喜乱舞ぶりを見せています。現代人の視点からすれば、アドルフヒトラーと手を結ぶというのは絶対にあり得ないとしか思えないですし、アメリカ・イギリスが「日本帝国滅亡させてもいいよね」と決心させる決定打になったとも思いますから、当時の資料を読むのはつくづくため息をつかざるを得ないのですが、取り敢えず、まず、昭和天皇の詔書の内容を見てみたいと思います。

政府二命ジテ帝国ト其ノ意図ヲ同ジクスル独伊両国トノ提携協力ヲ議セシメ茲二三国間二於ケル条約ノ成立ヲ見タルハ朕ノ深ク悦ブ所ナリ

とされています。この詔書を誰が起草したのかは分かりませんが、近衛文麿首相が強く働きかけて詔書の渙発に至ったことは間違いないものではないかと思います。近衛文麿としては天皇に詔書を出させることで三国同盟の正統性を高めたいという意図があったに違いなしと思います。昭和天皇本人がアドルフヒトラーに対してどういう意見を持っていたのかは多少謎ではありますが、昭和天皇は天皇に即位したばかりのころは色々と政治に口を出し、自分の影響力の大きさに驚いて立憲君主に専念しようと誓ったものの、やっぱりついつい口を出してしまうと繰り返していましたから、近衛文麿がアドルフヒトラーと組みたいと言い出した時に絶対反対というわけではなかったのかも知れません。『昭和天皇独白録』では、ナチスと話をまとめて帰って来た松岡洋右について「ヒトラーに買収でもされたのではないか」とかなり冷ややかなことを語っていますが、敗戦後のことですから、昭和15年の時の天皇の心境と敗戦後の天皇の心境には大きな変化があったと考える方が自然と思えますから、やはり昭和15年の段階で昭和天皇本音がどこにあったかはなんとも言えません。首相選びについては昭和天皇はファッショな人物は避けるようにという意見表面をしたことがあったようですが、近衛文麿は全体主義こそ国家国民を救うと信じ込んでいた本物のファシストとも思え、本当に昭和天皇は近衛文麿が首相でいいと思っていたのか疑問にも思えてきます。しかし一方で昭和天皇には名門出身者に対してはある程度寛容で、信用もしていたようですから、天皇家、宮家に次ぐ日本屈指の名門である近衛家の人物ということで、近衛文麿に対しては思想を越えた信頼があったのかも知れません。

昭和天皇が政府要人と会見した際、大抵の場合、要人の椅子の背もたれは暖かくなかったと言います。緊張して背筋を伸ばしていたからです。ところが近衛文麿が立ち去った後、背もたれは暖かかったと言いますから、近衛が昭和天皇に対する時もだいぶリラックスした感じだったことが想像できます。昭和天皇は大正天皇の摂政を努めた時から政治の中心にいて、政治家としてのキャリアは半端なく、大抵の政治家や官僚、軍人は昭和天皇に比べればどうってことないみたいな感じで恐縮するしかなかったのかも知れないものの、近衛文麿は西園寺公望に仕込まれて若いころにはベルサイユ会議にも参加していますから、近衛は近衛で政治家としてのキャリアは半端なく、家柄もその辺の軍人や官僚とは全然違うという自負もあったに違いありません。昭和天皇と近衛文麿、両者の呼吸の具合、人間関係を踏み込んで調べていけば面白いかも知れないですが、取り敢えずここでは日独伊三国同盟に話を戻します。

当該の号では昭和天皇の詔書の下に「内閣総理大臣公爵」近衛文麿の告諭が掲載されています。そこでは

今ヤ帝国ハ愈々決心ヲ新ニシテ、大東亜ノ新秩序建設二邁進スル秋ナリ(ここで言う「秋」とは「時」というニュアンス。一日千秋の「秋」みたいな感じでしょうか)

と述べられています。果たして近衛の言う大東亜がどこまでの広さなのか、東南アジアもシベリアも行けるところまでひたすら突き進むという意味なのか、それともそれなりにどの程度の広さという考えがあったのかどうか、はっきりとしたことは私にも分かりませんが、諸外国の人物が読めば「日本はアドルフヒトラーみたいな凄いのと手を結んだから行けるところまで行くぜっ」と宣言しているように見えたに違いありません。アドルフヒトラーは日本と同盟してソビエト連邦を挟み撃ちにする野望を抱いていた一方で、松岡洋右はベルリンからの帰りに立ち寄ってモスクワで日ソ不可侵条約を結んで帰って来たという一点をとってみても、日本とドイツは同床異夢の関係で、この同盟はほとんど有効に機能することもなく、後世にアドルフヒトラーのような極悪人と手を結んだという日本人に対する悪評だけが残ったわけですから、こうして日本帝国は滅亡していくのかと思うと「ため息」以外の言葉を書くことができません。

広告



広告

関連記事
昭和史64‐フランス領インドシナと援蒋ルート
昭和史63‐日本型植民地とオランダ型植民地
昭和史62‐皇民化と教育
昭和史61‐蒋介石と汪兆銘と張学良と毛沢東
昭和史60‐少年保護とヒトラーユーゲント

昭和史60‐少年保護とヒトラーユーゲント

昭和10年代は戦争の時代でしたが、当時の日中戦争は日本がそれまでに経験したことのない戦争でした。過去の戦争と何が違うのかというと、日中戦争は日本帝国の想定を超えた長期戦になったということです。日清戦争は半年程度。日露戦争も一年ないくらい。第一次世界大戦はちょっかいを出した程度で終わっているため、恒久的補給のような気の遠くなるようなことを考える必要がなく、局地戦で勝利して講話するという手段を選ぶことができたわけですが、日中戦争の場合、トラウトマン工作があったにもかかわらず、日本帝国はあたかもそんな簡単に講話なんかするものか、「蒋介石をやっつける」(松岡洋右)まで戦争するという総力戦・長期戦の道を突き進みます。

総力戦ということになれば、現場の戦闘力だけでなくいわゆる銃後が重要で、国民または植民地の人たちの戦争協力を得るためのプロパガンダが必要になりますから、当時はプロパガンダ映画、プロパガンダポスター、プロパガンダ写真と官僚たちはプロパガンダに力を入れていきます。

で、長期戦ということになれば、もはや次世代に託さなければならないという、これもまた気の遠くなるような発想が帝国官僚に生まれてきたように見受けられます。私が追いかけている情報機関の資料の昭和15年5月1日付の号に「少年保護に就て」と題された記事が掲載されています。長々と引用することはやめておきますが、簡単に言うと、不良少年に対して愛の精神で善の道へと指導していくことの必要性を訴えています。当該記事ではそのような少年指導の好例としてヒトラーユーゲントを挙げています。第一次世界大戦で再起不能に思えたドイツがやたらと強いのはアドルフヒトラーがヒトラーユーゲントを組織したからだとしています。短く引用しますが、曰く

(ドイツ)政府が第二の国民即ち青少年の育成に着目し、殊に1934年のヒットラー出現以来は、ヒットラー・ユーゲントを組織し、健全なる育成に、努力したことが、最も大きな原因の一つであると言っても敢て過言ではないと思ふ。

としています。なので、ヒトラーユーゲントをモデルにして、日本も戦争継続の為には次の世代の兵隊になる青少年の健全育成が必要だと訴えているわけです。戦後、ナチスドイツに参加していた人物がイスラエルのモサドのような組織に追われ続けたことは『ナチス狩り』という本に詳しいですし、更にはアイヒマン裁判、他にも戯曲で『ヒットラーの弁明』のようなものもあって、これもモサドが決してナチスを赦さなかったことを理解する手がかりになる作品なのですが、当時ヒトラーユーゲントに参加した少年たちはその後の人生、一生「あいつはヒトラーユーゲントだった」と言われ続けるという意味で、当時は判断力のない少年だったわけですから、気の毒なようにも思えますし、当該記事でヒトラーユーゲントを好例として挙げているのを読んだ時、ついつい「あちゃー」「やれやれ」と思ってしまいます。どうも当時の日本帝国の官僚たちはナチスドイツを理想とし、心理的にナチスドイツに依存していたのではないかと思えます。

『昭和天皇独白録』でも、当時の権力の中枢にいた人物たちはドイツがヨーロッパでの戦争で勝つ確立は100%。と考え、ドイツと同盟している限りは大丈夫。ドイツがイギリスを倒してくれるから、そしたらアメリカも譲歩するだろうという現実から遊離した考えに引っ張られ、更にはドイツが先に単独講和されると日本が置いて行かれるのが不安だと思い込んで、アメリカと戦争を始める前にドイツとの間で単独不講和の約束まで取り付けて、シンガポール陥落後は講話の好機だった可能性がありますが、ドイツがソビエト連邦との戦争で敗け始めていたにもかかわらず、単独不講和の約束があるからとダラダラと戦争していった様子が述べられています。

戦前の日本は今以上の官僚主義で、元老も言わば官僚のトップですし、元老に指名される首相も官僚出身(軍事官僚を含む)で、官僚は基本的には戦争のようなイレギュラーなものは嫌うものでから蒋介石との戦争を国家の究極目標みたいに突き進んで行ったのは今でも理解に苦しみますが、「ドイツがいるから大丈夫」という悪魔の囁きのようなものが当時の国家の中枢関係者の心の中でこだましていたのかも知れません。

広告



広告

関連記事
昭和史59‐汪兆銘政権と青天白日旗
昭和史58‐創氏改名
昭和史57‐南進論とフィリピン
昭和史56‐ドイツ必敗予言‐次期大戦の経済的研究
昭和史55‐物資の窮乏

北朝鮮は戦争ではなく外交を選んだ。勝ったのは中国だった。

現在、2017年4月15日の午後2時ごろです。政権に近い人たちからはXデーとささやかれ、あわや第二次朝鮮戦争、または第二のキューバ危機かとすら思えた緊迫感のある日々が続きましたが、もっともやばいと言われた15日の午前が何事もなく穏やかに過ぎましたので、戦争になるリスクは大きく減少したと思えます。安全資産である日本円に買いが集まっていましたが、週明けからは円高に揺り戻していくのではないかと思えます。数日前、私なりに戦争にはならないと思うという主旨のことをなるべく穏やかに書いたのですが、やっぱり戦争にはならなかったと言うことになります。北朝鮮にとっては核実験という派手なことはやれなかったものの、「SLBM持ってるぞ。ついでに言うとICBMも持ってるぞ。なめんなよ」と世界に見せることができたわけですから、それなりに満足できる内容だったかのも知れません。

一時、軍需産業関連の関連の株価が上がっていると話題になりましたが、数日前から下げ始めており、株式市場でも戦争は回避されるという見方が強まりつつあったとも思えます。週明けからは反動もあってもっと下げるのではないかという気もします。

振り返ってみれば、アメリカがどこまで本気で戦争するつもりだったのかは微妙と思えます。まず第一にシンガポールからオーストラリアへ向かうはずだった空母カールビンソンが思いつきのように日本海行きを命じられ、一週間くらいかけて(要するにわりとゆっくり)北上したという辺り、「カールビンソンが行きますよ」という威嚇以外の意味はなかったとも思えます。

もし戦争になった場合、懸念されるのはソウルに大量の砲弾が撃ち込まれることと、日本に何が飛んでくるか分からないというところでしたが、38度線の砲台は固定されたものなわけですから、トマホークで計算して打ち込めばよく、カールビンソンの戦闘機が出ていく理由はありません。ミサイルを打つための可動式の発射台については、トマホークで狙うことには限界がありますから、戦闘機を使うことは理解できますが、仮に数時間で全て叩く(一つでも残っていれば日本に何かが飛んでくる)ということであれば、横須賀のロナルドレーガンも日本海に行っているべきで、わざわざ狙ってくださいと言わんばかりに横須賀で整備しているのは悠長な話です。ということは、最初から必ずしもアメリカは本気を出していなかったのかも知れません。やろうと思えば勝てるだけの戦力は集めた上で、場合によっては韓国と日本が焦土と化しても、ま、いっか。という感じで考えていたのかも知れません。少数精鋭の暗殺部隊を送るという話もありましたが、山の中の個人宅を狙うのではなく、警護の固い宮殿の中に複数の影武者たちと警備兵を充実させている国家元首をこっそり空挺部隊のようなもので送り込み、目的を達成するというのは土台からしてやっぱり無理な話だったと言えなくもありません。

それでも、戦争になったら日本と韓国に向けて存分に大暴れして滅びゆく覚悟を北朝鮮がしたならば、そうなったかも知れません。しかし、今この段階で核実験をしていないということは北朝鮮の側は矛を収め、アメリカも矛を収めるのをじっと待つという戦略を採用したものと見受けられます。何にもやらなければ滅亡必至の戦争を回避できるのですから、何にもやらないというのは理にかなった判断と思えます。太平洋戦争が始まる前に昭和天皇が「戦争準備を主とするのではなく、外交を主とせよ」と意思表示したことは全くまともな判断であり、それでも戦争をした当時の日本の指導者の愚かさということまでが私の脳裏を去来します。

一連のできごとで最も印象に残ったのは中国の立場が大きく好転したことです。中国は北朝鮮を説得するとアメリカに約束し、実際に北朝鮮を思いとどまらせることができたわけですから、堂々とその成果を主張することができます。一部では今の北朝鮮を中国がコントロールすることはできないとも言われていましたが、滅亡必至の行為を思いとどまらせるのはそんなに難しいことではなかったかも知れません。やったら死ぬよと言われれば、大抵の人はやらないのが合理的というものです。その結果として得るものは大きいもので、トランプさんは中国を為替操作国とは認定しないと発言し、今後の貿易不均衡についてもあんまり厳しいことは言わないともツイッターでつぶやいています。先日の米中首脳会談では、「100日以内になんとかしろよ」と約束させられた習近平さんですが、この約束はチャラにしたところで誰に文句を言われるわけでもなく、大手を振れるというものです。今回のことで一番お得な思いをしたのは中国だったかも知れません。北朝鮮に対しても、アメリカに「体制の変更は求めない」とも言わせたわけですから、これからは命の恩人です。

今後は米中蜜月も視野に入る可能性もあります。トランプさんが大統領に就任する前、台湾の蔡英文総統と電話で会談したことを自らツイッターで明かしたことで大いに話題になり、CIAはトランプさんの就任前にアメリカに立ち寄った蔡英文さんと直接会談させることも狙っていたフシがありますが、これは実現しませんでした。CIAとトランプさんの関係は現在に至るまでも微妙というかかなり隙間風が入り込む状態と見てまず間違いないと私は見ていますが、これは世界最大の予算を持つインテリジェンス機関をトランプさんが活用できていないということも意味しています。政府人事は現在に至るまで不安定で、人事の目玉であったとも言えるバノンさんも冷遇されつつあるわけですから、トランプ政権は足元がまだまだ弱いということは間違いないと言えそうです。当初、明らかに中国に対して冷たい態度をとっていたトランプさんは、就任後少しずつ態度が穏健になり、おそらくは中国ロビーの涙ぐましい努力があったものと想像できます。娘さんと娘婿だけを頼りに政治をしているトランプさんは裸の王様状態になっており、中国ロビーにとってはそれが幸いして、入り込みやすかったのかも知れません。トランプさんは今後も情報源が乏しい中でのかじ取りをせざるを得なくなるため、中国ロビーの努力次第では米中蜜月大いにあり得ると思えます。北朝鮮が核実験を見合わせたことで、米中蜜月のお膳立ては整ったとも言えますから、今後はアメリカのAIIB参加なども含んだ方向転換も考えられます。その場合、戦争になったら有事モードで返り血も覚悟していたフシが見受けられる安倍首相は踊らされた感が残ってしまい、うまく形容することのできない、わけのわからない感じになってしまうということにもなりかねません。国際社会は一寸先は闇でござんす。安倍首相はオバマさんに対しては平身低頭で何とか乗り切り、トランプさんに交代してからはもうちょっと伸び伸びやれるかもと期待していたはずですが、ところがどっこい…相手にされなくなる…。ということもないとは言えません。こういうことを書いたからといって、私がそれを望んでいるというわけではないですよ。念のため。

とはいえ、戦争になっていたら、数百万人の死者が出ることも不思議ではなく、コロニー落としなみのマスマーダーになった可能性もあるわけですから、戦争にならなかったということは、祝すべきとも思います。

金正恩さんは、このたびのことで「強いことは正義だ」と学んだのではないかと思います。シリアのアサドさんやリビアのカダフィさんのような半端なことをしていればトマホークも撃ち込まれるし、場合によっては殺される。しかし、自分は強いのだ。強いからアメリカも手を出すのをためらったのだと認識したはずです。そう認識するのが普通です。もし、金正恩さんが賢明な人であれば「力は使うものではなく、見せるものだ」とも学んだかも知れません。日本はそれを見せられる側であり続けることになります。日本は外交で負けたと判断してもさほど間違っていないのではないかという気がします。

広告


『東京裁判を読む』を読む

東京裁判については、今も様々に議論が分かれるものと思います。よく問題にされるのは、東京裁判で問われた「平和に対する罪」が事後法であること、英米法で定める共同謀議が被告人たちの間で成立したかどうかは議論が分かれるところ、「裁判」とうたっているものの、判事と検事が全て戦勝国の人物によって構成されているため、公平性に著しく欠け、勝利者による裁きや復讐になってしまっていること、あたりが多くの場合の論点になるのではないかと思います。

もちろん、私も以上のようなことは問題だとは思いますが、『東京裁判を読む』を読んだ感じでは、以上のような問題があることはあるけれど、それでも裁判としてのフェアさは確保されなくてはならないという意識も働いていたということが分かります。

たとえば「平和に対する罪」ですが、平和に対する罪だけで死刑にされた人はいなかったようです。キーナン検事も事後法であることは認めており、事後法で死刑者まで出してしまうことにはためらいがあったように見受けられます。また、共同謀議に関してですが、共同謀議は関係者が全員一同に会して犯罪を謀議し、同意しなければ成立しないという類のものではないらしく、間接的につながっていればオーケーな場合もあるということなので、必ずしも共同謀議の成立の余地が全くないとも言い切れないという感じのようです。そうは言っても個人的には果たして本当に重光葵や大川周明(途中から外れましたが…)や東郷重徳や東条英機広田弘毅を共同謀議で括れるかかという疑問はやはり残ります。残りはしますが、「法廷で初めて顔を合わせる被告同士で共同謀議が成立するわけがない」という反論はちょっとあまり効果的ではないかも知れません。

A級戦犯という括りに入れられた人たちの中で、残虐な行為に責任があると認められた人は死刑の宣告を受け、そうではない場合にはもう終身刑か有期刑という感じになったようなのですが、疑問は確かに残ります。というのも、A級戦犯の人たちは戦争中に国家の指導者の立場ですから、残虐行為に直接加担するようなことはもちろんなく、仮にそうだとすれば、命令または指揮したとする明白な事実の証明がなされなくてはいけないようにも思えるのですが、たとえば南京事件のようなことについては、広田弘毅や松井石根は残虐行為を止めようとしなかった不作為によって死刑が宣告されています。重大なことについての不作為は確かに見逃すことのできないことではないかとも思えますが、死刑はやり過ぎなのではないか…と思えてなりません。

南京事件が起きたか起きなかったかという議論もよくありますが、松井石根さんが教誨師の花山信勝に対して大筋で認める発言を遺していますので、規模や内容に於いては議論の余地はあるものの、あったかなかったかという議論をするならば、残念ながら「あった」と結論できるのではないかと思います。

東京裁判は勝利者による著しく公平性に欠ける裁判ではあったと思いますが、戦争の全貌が、一般の国民に知られていないこともたくさん明らかにされた面も確かにあるように思えますので、全く意味のない無価値なものかと言えば、そうも言い切れない部分もあるのではないかなあという気がします。もっとも、刑死された方のことを考えれば「しょうがない」で割り切ってしまう心境にもなかなかなれない部分も残ります。

難しいところではありますけれど、東京裁判はその一方で、昭和天皇を訴追しないという点で日米合作の性格も有しており、それについてはウェッブ裁判長が一番気に入らなかった面だったようなのですが、また、一部の戦犯に全責任を負ってもらうことで、国民は免罪されたという部分もあり、そういった部分は大変に政治的な面だと言ってもいいと思いますが、そういうこともひっくるめて正義か不正義か、オールオアナッシングのような議論ではない議論が必要かも知れません。

スポンサーリンク

『昭和天皇独白録』を読む

昭和天皇は昭和史の主役と言えます。また個人的には国民的スーパースターだったと言っていいのではないかとも思えます。その側近が数回に渡り、昭和天皇にインタビューし、それを書き起こしてまとめたものが、この『昭和天皇独白録』です。

御用掛だった寺崎英也が「文責」を担ったもので、同書に一緒に収録されている、寺崎氏のお嬢さんの手記によれば、ずっと長い間、家で保管(あるいは放置)していたのだが、お嬢さんがアメリカで育ったために日本語で書かれた寺崎氏の原稿を読解することができず、日本の学者に依頼して解読と分析を頼んだところ「稀有な史料」との返答を受け取り、これを世に出すことが自分の責任であると考えるようになって、ようやく出版されたという経緯があるそうです。

この寺崎英也という人は、もともとは外務省の人で、宮内省に出向していた時期に御用掛を務めて、この聞き書きを行ったわけですが、太平洋戦争との関連では実に不思議な役回りを負った人と言えます。1941年12月7日に日本はアメリカに対して交渉の打ち切りを通告する(宣戦布告)わけですが、その通告が予定よりも遅れてしまい、ハル国務長官に手交された時には既に真珠湾攻撃が始まっていたことは、よく知られています。その要因として当時のワシントン駐在の大使館員たちが前日に歓送会を開いており、翌日は日曜日でみんな休日モードに入っていたため、要するにだらっとしてしまったために日本から暗号電文で送られてきた交渉打ち切りの通告の文章をタイプに打ち出して正式な文書にするという作業が遅れてしまい、結果としては「真珠湾は宣戦布告前に行った騙し討ち」と後々まで言われ続け、アメリカが原子爆弾投下を正当化する理由の一つにもされてきました。外務省のその時のあまりに重大な失態をおかしてしまった時、寺崎氏は駐ワシントン大使館の職員で、中南米に転任することが決まり、真珠湾攻撃の前日は寺崎氏のための歓送会がチャイナタウンで開かれたということらしく、要するに寺崎氏の転任が宣戦布告の通知が遅れたことの要因となってしまったとも言え、寺崎氏の外務省人生でも痛恨の一事になってしまったに違いありません。

それはともかく、『昭和天皇独白録』の内容はなかなか面白いもので、多少の記憶違いも指摘されてはいますが、田中義一首相の時には、関東軍の河本大作大佐による張作霖事件について、田中首相がうやむやにしてしまおうとしたことに頭に来た昭和天皇は「辞表を出してはどうか」と言ったとこの本の中では認めています。田中義一首相が昭和天皇に「叱責された」ことは有名で、昭和天皇がなんと言ったのかは議論のあるところですが、当時まだ若かった昭和天皇が、かなりはっきりと辞めろと言ったという本人の回想があるわけですから、語気や語彙については多少の議論が残るとしても、だいたい田中義一首相辞任事件の真相ははっきり見える言っていいかも知れません。

それから、松岡洋右に対する意見が非常に厳しいものだったことも個人的には興味深いことのように思えます。ヨーロッパから帰ってきた松岡は有頂天の大得意で大のドイツびいきになっており、昭和天皇は「ヒトラーに買収でもされたのではないか」と述べています。本当にお金をもらうという形の買収があったかどうかは分かりませんが、松岡がヒトラーから大いに持ち上げられ、歓待されて、すっかり抱き込まれてしまっていたということは言えるかも知れません。松岡洋右がそういうこともあって、枢軸国を固めればアメリカと対抗できると信じるようになり、儚いまでも僅かな希望だった日米諒解案に大反対して潰してしまったというのは本当に日本が助かる最後のチャンスを不意にしてしまったとも言え、松岡という御仁の責任の深さについて、私は改めて考え込まずにはいられませんでした。

側近が昭和天皇にインタビューして聞き書きした理由としては、昭和天皇が戦争犯罪人の訴追から逃れるために、ある種の記憶の整理を目的としていたと言う人もいますが、当時は既に昭和天皇の訴追はないということがだいたいはっきりしていた時期でもありましたし、大変にリラックスしてざっくばらんに語っているということが読み取れますので、昭和天皇にとっては本当に信頼できる人だけに語った回想であり、寺崎氏も飽くまでも史料として保存するだけのつもりだったのかも知れません。

昭和天皇が何を考えていたのか、何を感じていたのかを知る貴重な情報源ですし、普通に読んでいておもしろい歴史の本とも言えます。昭和史の予備知識を充分にもってから読むと、より味わい深いというか、楽しんで読めるのではないかなあと思います。

スポンサーリンク

トランプ大統領は移民制限で危ない橋を渡っている

トランプ大統領が、自分の裁量でやれる大統領令なるものを濫発し、その中にはメキシコとの国境の壁建設や特定の属性の人の移民制限などを含んでおり、TPPからの離脱は賛否あれ、まあ、政治判断と言えますが、それ以外の部分ではやはりちょっとヤバいのではないかという気がしてきます。

この大統領令に則り、数百人の人が空港で足止めをされたということなのですが、そんなことをして大丈夫か…人間性に対する重大な挑戦となってしまわないのか…と見ている側も心配になってきます。イスラム圏でのトランプさんへの不評はもとより、メキシコでもアメリカ製品の不買運動が起きているらしく、そのうえ、これは関係ないかも知れないですが、パナソニックの掃除機部門がアメリカから撤退するという話まで出ています。

もし、人口の比率のようなものを考えた場合、空港で足止めされた人の数は、母数に対して決して大きい比率を占めることはありません。しかし、その事実によって自尊心を傷つけられる人の数10億人を超えるものになるはずです。その人たちがトランプ大統領とアメリカに対して遺恨を持つという流れになっていますので、事態は想像するよりも遥かに深刻なものだと言えるかも知れません。

ソクーロフ監督は昭和天皇を描いた『太陽』で、日本人がアメリカと戦争することを決心した理由の一つに排日移民法があったと示唆しています。これは『昭和天皇独白録』をその根拠にしていると思われます。日本人でアメリカに移民したいと思っていた人は日本の総人口と比べれば決して多数ではありません。ほんのごく一部と言っていいかも知れません。しかし、自尊心を傷つけられたという無念さのようなものは、日本社会で共有されたと見てもいいように思えます。日本がアメリカと戦争したことが正しいとは思いませんが、自尊心を傷つけられるというのは、戦争を決心させる大きな要素だということは否定できないのではないかと思えます。

まさかこれですぐに新しい戦争が起きるとは思いませんし、今までも散々戦争が行われてきたことを思えば、戦争なんかやってほしくないですが、戦争はどちらか一方が決心すれば起きるということを考えれば(また、正規軍が交戦するという要件が現代は必要ないことも合わせて考えると)、トランプさんは実は危ない橋を渡っているのではないかという気がしてこなくもありません。

トランプさんの外交姿勢はまず絶対にぶれないものとして親イスラエルがあります。そのことに特に文句はありません。アメリカにはアメリカの事情があるでしょう。プーチンさんに接近する理由としては、ロシアと仲良く中東を分け合って、イスラエルの安定を目指すというシナリオがあるのかも知れません。その場合、アサドさんが追放されるのか、亡命するのか、それともちゃっかり居座るのかは分かりません。中国・台湾のことは有体に言えばどうでもいいと思っているはずで、日本には「応分の負担」を求めるものと推察します。一方で、トランプさんのスタッフには反ロシア、反中国の人が顔を揃えてさおり、はっきり言えばわりとバラバラというか、チームとしての体をなしているかどうかすら疑問に思えなくもありません。

トランプさんの大統領就任前は世界はあっけにとられつつ、その去就を見守るという印象でしたが、今はかなりはっきりとアゲインストの風が吹いているように思えます。トランプさんとしては中間選挙で勝たなくては再選まで行けないという思いがあるでしょうから、元々の支持者に応えつつ、アゲインストの風に対応することが迫られるわけですが、現状のところ、あまりいい知恵を持っているわけでもなさそうに見えます。私がヒラリークリントンさんだとすれば次の大統領選挙を目指して準備を始めると思います。中間選挙で勝てなさそうな場合、議会もトランプさんには嚙みつくでしょうから、予算を人質に取られるうえに重要な法律がそもそも提出できないという事態も起きないとは言えません。

世の中とにかくトランプ、トランプで、ちょっとトランプの話題はやりたくないとも思っていたのですが、どうも、注視せざるを得ないようです。

スポンサーリンク